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株式会社ワークストラスト
情報セキュリティ クラウドサービス
ANNEX A INDEX

ISMSガイド

ISO27001(ISMS)附属書Aとは

ISO27001認証の取得と運用を支えるイラスト
GUIDE CATEGORY ISMSガイド

附属書A解説

GUIDE

ISMS附属書Aとは

ISO27001(ISMS)は、組織の情報資産を守るための情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格です。
附属書Aには、リスクアセスメントの結果に応じて組織が実施を検討すべき具体的な管理策が示されています。
附属書Aは、「組織的管理策」(5.1〜5.37 37項目)、「人的管理策」(6.1〜6.8 8項目)、「物理的管理策」(7.1〜7.14 14項目)、「技術的管理策」(8.1〜8.34 34項目)という4つのテーマ、合計93の管理策で構成されています。
すべての管理策を機械的に導入するのではなく、自社の事業内容やリスクの状況を踏まえて必要な管理策を選び、その実施状況を「適用宣言書」としてまとめることが求められます。
このシリーズでは、93の管理策を1つずつ、実務でどう対応すればよいかという視点で分かりやすく解説します。自社がどの管理策を「適用する/しない」と判断したかは、理由とあわせて記録しておくことが望まれます。
すべての管理策を機械的に導入しようとするのではなく、自社にとって本当に必要な対策から着実に進めていく姿勢が実務では大切です。

組織的管理策

37項目

  1. 5.1情報セキュリティのための方針群
  2. 5.2情報セキュリティの役割及び責任
  3. 5.3職務の分離
  4. 5.4経営陣の責任
  5. 5.5関係当局との連絡
  6. 5.6専門組織との連絡
  7. 5.7脅威インテリジェンス
  8. 5.8プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ
  9. 5.9情報及びその他の関連資産の目録
  10. 5.10情報及びその他の関連資産の許容される利用
  11. 5.11資産の返却
  12. 5.12情報の分類
  13. 5.13情報のラベル付け
  14. 5.14情報の転送
  15. 5.15アクセス制御
  16. 5.16識別情報の管理
  17. 5.17認証情報
  18. 5.18アクセス権
  19. 5.19供給者関係における情報セキュリティ
  20. 5.20供給者との合意におけるセキュリティの取扱い
  21. 5.21ICTサプライチェーンにおける情報セキュリティの管理
  22. 5.22供給者のサービス提供の監視、レビュー及び変更管理
  23. 5.23クラウドサービスの利用における情報セキュリティ
  24. 5.24情報セキュリティインシデント管理の計画及び準備
  25. 5.25情報セキュリティ事象の評価及び決定
  26. 5.26情報セキュリティインシデントへの対応
  27. 5.27情報セキュリティインシデントからの学習
  28. 5.28証拠の収集
  29. 5.29事業の中断・阻害時の情報セキュリティ
  30. 5.30事業継続のためのICTの備え
  31. 5.31法令、規則及び契約上の要求事項
  32. 5.32知的財産権
  33. 5.33記録の保護
  34. 5.34プライバシー及びPII(個人を特定できる情報)の保護
  35. 5.35情報セキュリティの独立したレビュー
  36. 5.36方針、規則及び標準の順守
  37. 5.37操作手順書(運用手順書)

人的管理策

8項目

  1. 6.1選考
  2. 6.2雇用条件
  3. 6.3情報セキュリティの意識向上、教育及び訓練
  4. 6.4懲戒手続
  5. 6.5雇用の終了又は変更後の責任
  6. 6.6秘密保持契約又は守秘義務契約
  7. 6.7リモートワーキング
  8. 6.8情報セキュリティ事象の報告

物理的管理策

14項目

  1. 7.1物理的セキュリティ境界
  2. 7.2物理的入退
  3. 7.3オフィス、部屋及び施設のセキュリティ
  4. 7.4物理的セキュリティの監視
  5. 7.5物理的及び環境的脅威からの保護
  6. 7.6セキュリティを保つべき領域での作業
  7. 7.7クリアデスク・クリアスクリーン
  8. 7.8機器の設置及び保護
  9. 7.9構外にある資産のセキュリティ
  10. 7.10記憶媒体
  11. 7.11サポートユーティリティ
  12. 7.12ケーブル配線のセキュリティ
  13. 7.13装置の保守
  14. 7.14装置のセキュリティを保った処分又は再利用

技術的管理策

34項目

  1. 8.1利用者エンドポイント機器
  2. 8.2特権的アクセス権
  3. 8.3情報へのアクセス制限
  4. 8.4ソースコードへのアクセス
  5. 8.5セキュリティに配慮した認証
  6. 8.6容量・能力の管理
  7. 8.7マルウェアに対する保護
  8. 8.8技術的脆弱性の管理
  9. 8.9構成管理
  10. 8.10情報の削除
  11. 8.11データマスキング
  12. 8.12データ漏えいの防止
  13. 8.13情報のバックアップ
  14. 8.14情報処理施設の冗長性
  15. 8.15ログ取得
  16. 8.16監視活動
  17. 8.17クロック同期
  18. 8.18特権的なユーティリティプログラムの使用
  19. 8.19運用システムに関わるソフトウェアの導入
  20. 8.20ネットワークのセキュリティ
  21. 8.21ネットワークサービスのセキュリティ
  22. 8.22ネットワークの分離
  23. 8.23ウェブフィルタリング
  24. 8.24暗号の利用
  25. 8.25セキュリティに配慮した開発ライフサイクル
  26. 8.26アプリケーションのセキュリティ要求事項
  27. 8.27セキュリティに配慮したシステムアーキテクチャ及びシステム構築の原則
  28. 8.28セキュリティに配慮したコーディング
  29. 8.29開発及び受入れにおけるセキュリティ試験
  30. 8.30外部委託による開発
  31. 8.31開発環境、試験環境及び本番環境の分離
  32. 8.32変更管理
  33. 8.33試験情報
  34. 8.34情報システムの監査に対する配慮

管理策を自社に当てはめる例

たとえばアクセス権の管理を検討するときは、誰がどの情報を利用するか、異動・退職時に誰が権限を変更するかまで確認します。管理策の名称だけで判断せず、自社の業務で実行する方法と、その記録を考えましょう。

ご相談内容がまとまっていなくても、お困りのことからお聞かせください。

社内にIT担当の方がいなくても大丈夫です。中小企業様専門コンサル会社が、最後までお付き合いします。

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