附属書A解説

雇用契約や秘密保持契約に、退職後も一定期間有効な条項を盛り込んでおくことが一般的です。
退職時の面談などの機会を利用して、継続する義務の内容を改めて説明し、書面で確認してもらうと、後々の認識のずれを防ぎやすくなります。
退職時に説明すべき事項をチェックリスト化しておくと、担当者による説明の抜け漏れを防げます。
特に競業避止義務や秘密保持義務など、退職後の行動に関わる内容は、書面で改めて確認してもらうことがトラブル防止につながります。
貸与機器やアカウントの返却・無効化のタイミングと、責任の説明を行うタイミングがずれないよう、退職手続き全体の中で整理しておくとよいでしょう。