附属書A解説

不正アクセスや情報漏えいなどのインシデントが発生した際、どの当局に、誰が、
どのタイミングで連絡すべきかを事前に整理しておくことで、混乱した状況の中でも落ち着いて対応できます。
業種によっては、個人情報保護法や各種業法に基づく報告義務が課されている場合もあるため、
自社に関係する法令上の連絡先や報告期限もあわせて確認しておくとよいでしょう。
連絡先リストは定期的に最新の状態に更新します。
たとえば、サイバー攻撃を受けた場合に警察のサイバー犯罪相談窓口へ連絡する、個人情報の漏えいが疑われる場合に個人情報保護委員会へ報告するといった具体的なケースを想定し、
担当部署・連絡先・連絡すべきタイミングを一覧にしておくと、いざというときに迷わず行動できます。