附属書A解説

「これくらいで報告してよいのか」とためらわれてしまうと、対応が遅れて被害が拡大するおそれがあります。
誰が・どこに・どのような方法で報告すればよいかを、日頃から分かりやすく周知しておくことがポイントです。
報告した従業員が不利益を受けない、報告しやすい組織文化を作ることも欠かせません。
報告の窓口は、直属の上司だけでなく、情報システム部門や専用の相談窓口など、複数のルートを用意しておくと、上司に伝えづらい内容でも報告しやすくなります。
実際に報告があった際には、報告してくれたことへの感謝を示す姿勢も、次の報告を促すうえで重要です。