附属書A解説

監視によって不審な行動を早期に発見できるだけでなく、記録があることで問題発生後の原因究明にも役立ちます。
オフィスの規模や立地、扱っている情報の重要度に応じて、どの程度の監視体制が必要かを検討します。
カメラ映像などの記録の保存期間や閲覧できる担当者もあわせて定めておきます。
防犯カメラを設置する際は、撮影範囲や映像の利用目的についてプライバシーに配慮し、必要に応じて社内への周知や掲示を行うことが望まれます。
中小規模のオフィスでは、入退室記録だけでも一定の監視効果が得られる場合があります。
監視カメラの映像は、実際に確認する担当者や頻度をあらかじめ決めておかないと、記録しているだけで活用されない状態になりがちです。