附属書A解説

証拠の収集方法や取扱いが不適切だと、後から証拠として認められなくなったり、改ざんを疑われたりするおそれがあります。
誰がどのように証拠を収集・保管するか、収集した証拠へのアクセスをどう制限するかを、あらかじめ手順として定めておくことが望まれます。
証拠となり得るデータは、調査や対応の過程で上書きされたり削除されたりしないよう、早い段階でコピーを取って保全しておくことが重要です。
法的な対応が想定される場合は、専門家（弁護士やデジタルフォレンジックの専門業者）に早めに相談することも検討します。