附属書A解説

返却漏れがあると、退職後も情報にアクセスできる状態が残ってしまうおそれがあります。
人事部門と情報システム部門が連携し、退職・契約終了のタイミングで資産返却のチェックリストを使って確認する仕組みを作っておくと、対応漏れを防ぎやすくなります。
返却状況は記録として残しておきます。
特に、退職者が個人のスマートフォンに会社のメールアカウントを設定していた場合など、見落としがちな箇所にも注意が必要です。
退職手続きのチェックリストに、こうした細かな項目まで含めておくことをおすすめします。