Pマークの申請先

申請できる審査機関

規程の文書化がされ、教育、監査、見直しの運用がなされ、記録が揃ったならプライバシーマーク（Pマーク）の申請が可能となります。
申請先は事業者が選択することができます（医療機関は除く）。以下は2026年8月7日更新のJIPDEC公式一覧を2026年9月9日に確認した内容です。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）
・一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
・公益社団法人全国学習塾協会（JJA）
・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）
・一般社団法人日本グラフィックサービス工業会（JaGra）
・一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
・一般財団法人日本データ通信協会（デ協）
・一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）
・一般財団法人放送セキュリティセンター（SARC）
・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
・一般社団法人日本印刷産業連合会（日印産連）
・一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会（LIA-AC）

※保健・医療・福祉分野の事業者
・一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）

※本社の登記上所在地が以下の事業者
北海道
→一般社団法人北海道IT推進協会（DPJC）
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
→特定非営利活動法人MISEC（MISEC）
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
→一般社団法人中部産業連盟（中産連）
大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
→一般財団法人関西情報センター（KIIS）
広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
→特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構（中四国MS機構）
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
→公益財団法人くまもと産業支援財団（KPJC）