附属書A解説

業務用PCでの私的利用の可否、私物端末の業務利用（BYOD）の扱い、外部記録媒体の使用可否など、
現場で判断に迷いやすい事項をあらかじめ明確にしておくことで、トラブルを防ぎます。
ルールは利用者に分かりやすい形で周知し、入社時研修などのタイミングであわせて説明すると定着しやすくなります。
利用実態と乖離したルールにならないよう、現場の運用状況を踏まえて定期的に見直すことも大切です。
許容される利用の範囲を定める際は、実際に従業員がどのように情報や機器を使っているかを把握したうえで、現実的なルールを設計することが大切です。
厳しすぎるルールは形骸化しやすく、逆に緩すぎるルールはリスクを見過ごす原因になります。