附属書A解説

IDが誰のものか特定できなければ、ログを確認しても実際の行為者を追跡できません。
共有アカウントの利用は極力避け、1人1IDを原則とすることが望ましいとされています。
退職者や異動者のIDを放置してしまうと、不要なアクセス経路が残ってしまうため、人事情報と連動してID発行・削除が確実に行われる仕組みを整えておくことが重要です。
複数人で共有するアカウントは、誰がいつ何をしたかを特定できなくなるため、システムの制約でやむを得ない場合を除き、可能な限り避けることが望まれます。
IDの発行・削除を申請するための簡単な様式を用意しておくと、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。