ISO27001(ISMS)は、組織の情報資産を守るための情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格です。
附属書Aには、リスクアセスメントの結果に応じて組織が実施を検討すべき具体的な管理策が示されています。
附属書Aは、「組織的管理策」(5.1〜5.37 37項目)、「人的管理策」(6.1〜6.8 8項目)、「物理的管理策」(7.1〜7.14 14項目)、「技術的管理策」(8.1〜8.34 34項目)という4つのテーマ、合計93の管理策で構成されています。
すべての管理策を機械的に導入するのではなく、自社の事業内容やリスクの状況を踏まえて必要な管理策を選び、その実施状況を「適用宣言書」としてまとめることが求められます。
このシリーズでは、93の管理策を1つずつ、実務でどう対応すればよいかという視点で分かりやすく解説します。自社がどの管理策を「適用する/しない」と判断したかは、理由とあわせて記録しておくことが望まれます。
すべての管理策を機械的に導入しようとするのではなく、自社にとって本当に必要な対策から着実に進めていく姿勢が実務では大切です。
組織的管理策
37項目
- 5.1情報セキュリティのための方針群
- 5.2情報セキュリティの役割及び責任
- 5.3職務の分離
- 5.4経営陣の責任
- 5.5関係当局との連絡
- 5.6専門組織との連絡
- 5.7脅威インテリジェンス
- 5.8プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ
- 5.9情報及びその他の関連資産の目録
- 5.10情報及びその他の関連資産の許容される利用
- 5.11資産の返却
- 5.12情報の分類
- 5.13情報のラベル付け
- 5.14情報の転送
- 5.15アクセス制御
- 5.16識別情報の管理
- 5.17認証情報
- 5.18アクセス権
- 5.19供給者関係における情報セキュリティ
- 5.20供給者との合意におけるセキュリティの取扱い
- 5.21ICTサプライチェーンにおける情報セキュリティの管理
- 5.22供給者のサービス提供の監視、レビュー及び変更管理
- 5.23クラウドサービスの利用における情報セキュリティ
- 5.24情報セキュリティインシデント管理の計画及び準備
- 5.25情報セキュリティ事象の評価及び決定
- 5.26情報セキュリティインシデントへの対応
- 5.27情報セキュリティインシデントからの学習
- 5.28証拠の収集
- 5.29事業の中断・阻害時の情報セキュリティ
- 5.30事業継続のためのICTの備え
- 5.31法令、規則及び契約上の要求事項
- 5.32知的財産権
- 5.33記録の保護
- 5.34プライバシー及びPII(個人を特定できる情報)の保護
- 5.35情報セキュリティの独立したレビュー
- 5.36方針、規則及び標準の順守
- 5.37操作手順書(運用手順書)
人的管理策
8項目
物理的管理策
14項目
技術的管理策
34項目
- 8.1利用者エンドポイント機器
- 8.2特権的アクセス権
- 8.3情報へのアクセス制限
- 8.4ソースコードへのアクセス
- 8.5セキュリティに配慮した認証
- 8.6容量・能力の管理
- 8.7マルウェアに対する保護
- 8.8技術的脆弱性の管理
- 8.9構成管理
- 8.10情報の削除
- 8.11データマスキング
- 8.12データ漏えいの防止
- 8.13情報のバックアップ
- 8.14情報処理施設の冗長性
- 8.15ログ取得
- 8.16監視活動
- 8.17クロック同期
- 8.18特権的なユーティリティプログラムの使用
- 8.19運用システムに関わるソフトウェアの導入
- 8.20ネットワークのセキュリティ
- 8.21ネットワークサービスのセキュリティ
- 8.22ネットワークの分離
- 8.23ウェブフィルタリング
- 8.24暗号の利用
- 8.25セキュリティに配慮した開発ライフサイクル
- 8.26アプリケーションのセキュリティ要求事項
- 8.27セキュリティに配慮したシステムアーキテクチャ及びシステム構築の原則
- 8.28セキュリティに配慮したコーディング
- 8.29開発及び受入れにおけるセキュリティ試験
- 8.30外部委託による開発
- 8.31開発環境、試験環境及び本番環境の分離
- 8.32変更管理
- 8.33試験情報
- 8.34情報システムの監査に対する配慮
