- 適用宣言書とは?附属書Aの管理策の選び方 適用宣言書は、ISMSで自社が適用する管理策と、その判断理由を記す文書です。附属書Aの管理策は一律に導入せず、自社の事業内容と情報のリスクを踏まえて選びます。適用しない管理策にも理由を記し、附属書Aにない管理策を追加した場合はその内容と理由も記載します。
- ISMSの取得・維持にかかる費用の考え方 ISMSの費用は、取得時の審査・設備・コンサルタント費用に加え、維持審査・更新審査や社内担当者の作業時間まで含めて考えます。見積もりを比べるときは、審査の対象範囲と含まれる作業をそろえ、別途請求される費用も確認しましょう。
- ISMS審査でよくある指摘と、事前にできる対策 ISMSの審査では、業務で扱う情報の洗い出し漏れや、保管場所を変えた後のリスク分析漏れが指摘された事例があります。審査前に各部門の担当者へ実際の業務を聞き、情報の一覧とリスク分析の記録を照らし合わせましょう。
- Pマークの取得・更新にかかる費用は?費用の考え方と、見落としやすい出費 Pマークの取得・更新では、事業者規模に応じた申請料・審査料・付与登録料がかかります。2026年10月1日適用の税込合計は、新規が小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円、更新が小規模244,200円・中規模518,100円・大規模1,037,300円です。現地審査の交通費・宿泊費などは別途請求されるため、料金表の合計だけで予算を決めず、自社で必要な設備や作業も確認しましょう。
- ランサムウェアにそなえて、中小企業が今できること ランサムウェアにそなえるには、機器やソフトを更新し、ログインとファイルの共有設定を見直すとともに、使えなくなると困るデータを復元できるよう備えることが大切です。経営者は社内の担当者と現状を確認し、未対応の項目から着手してください。
- Pマークの内部監査は少なくとも年1回|「適合状況」と「運用状況」の2つの監査で確かめること Pマークの内部監査は、少なくとも年1回、必要に応じても行います。確認するのは、社内で定めた規程が指針に合っているかという「適合状況」と、個人情報を定めた手順どおりに扱っているかという「運用状況」です。監査の結果も保存します。
- ISMS取得の準備で最初に決める担当|主担当・協力する部門・決める人を分けて、情報資産の調査に備える ISMS取得の準備では、取得までの各作業について、主担当者、協力する部門、決定する人を整理しましょう。情報資産の調査など現場の協力が必要な作業は、予定を早めに共有しておくと、後の規程作成や運用開始を進めやすくなります。
- Pマークの更新に向けて、半年前から始めること Pマークの更新を満了日の半年前から考えるなら、まず登録証で満了日と前回の審査機関を確認してください。更新申請は原則として満了日の8か月前から4か月前までに行います。半年前はその受付期間内ですが、準備を始める一律の期限ではありません。
- 情報セキュリティ事故の振り返りを、再発防止と教育につなげるには 情報セキュリティ事故の振り返りは、何が起き、対応の結果がどうだったかを確かめるところから始めます。原因を個人だけに求めず、事故が起こり得た仕組みや対応上の問題を調べ、分かったことを管理策・手順書の見直しと社内教育につなげます。
- Pマークの理解度テストで確認する内容と、間違えた後の再教育 ワークストラストのPマークガイドでは、個人情報保護方針や、自分の役割・責任などを理解しているか確かめる内容を紹介しています。回答を間違えた項目には説明を補い、テストの点数が低い人への方法の一例として再教育を挙げています。
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