ランサムウェアにそなえて、中小企業が今できること
ランサムウェアにそなえるには、機器やソフトを更新し、ログインとファイルの共有設定を見直すとともに、使えなくなると困るデータを復元できるよう備えることが大切です。経営者は社内の担当者と現状を確認し、未対応の項目から着手してください。
SECTION 01
まず更新・ログイン・共有範囲を確かめる
経営者は社内の担当者に、業務で使う機器とソフト、ログイン方法、ファイルの共有設定を確認してもらい、未対応の項目を決めます。警視庁が挙げる対策を、次の順に確かめてください。
- 機器のOSとソフトが最新の状態かを確認する。更新が残っていれば、対象を特定する。
- 社外から接続するVPN機器やリモートデスクトップを利用している場合は、製品の弱点を修正するプログラムが適用されているかを確認する。
- システムや機器ごとに異なるパスワードを使っているかを確認する。同じものを使い回すと、一つが漏れた際にほかにも不正にアクセスされるおそれがある。
- 利用するシステムや機器が対応している場合は、パスワードに加え、生体認証や一度だけ使うパスワードなどで本人を確認できる設定かを確かめる。
- 管理者、一般社員、取引先それぞれについて、ファイルを見られる人、編集できる人、作成・消去できる人を確認し、共有範囲を見直す。
SECTION 02
バックアップの保存方法を確かめる
感染した機器だけでなく、ネットワークにつながる別の機器のデータも使えなくなる場合があります。警視庁は、バックアップをネットワークから切り離すか、編集できない方法で保存するよう勧めています。
経営者は社内の担当者に、業務に必要なデータのバックアップがどこに、どのような方法で保存されているかを確認してもらい、どちらの保存方法にもなっていないものを特定してください。
SECTION 03
感染を疑ったときの連絡先を決める
感染を疑ったときに連絡が止まらないよう、経営者は社内の担当者と、最初に誰へ知らせ、誰が社外への連絡を判断するかを決めておきましょう。警視庁は、サイバー攻撃を想定した事業継続計画に、発生直後の対応手順と社内外の連絡体制を盛り込むよう勧めています。
担当者と次の点を確認します。
- 従業員が感染を疑ったとき、最初に知らせる社内の担当者は誰か。
- 連絡を受けた担当者から経営者へどう伝え、直後の対応を誰が判断するか。
- 社外へ連絡が必要になったとき、誰が連絡先を確認し、連絡を担当するか。
社内の対策状況を洗い出すには、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」と、付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を使えます。経営者向けの指針と社内で対策を進める手順を参照しながら、担当者と確認できていない項目を挙げ、誰が確認するかを決めましょう。
運営者
株式会社ワークストラスト
