Pマークの取得・更新にかかる費用は?費用の考え方と、見落としやすい出費
プライバシーマーク(Pマーク)の取得・更新では、事業者規模に応じた申請料・審査料・付与登録料がかかります。2026年10月1日適用の税込合計は、新規が小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円、更新が小規模244,200円・中規模518,100円・大規模1,037,300円です。現地審査の交通費・宿泊費などは別途請求されるため、料金表の合計だけで予算を決めず、自社で必要な設備や作業も確認しましょう。
SECTION 01
取得・更新の料金と別途費用を確認する
Pマークの料金を見積もるときは、まず自社の事業者規模に当てはまる金額を確認します。2026年10月1日適用の税込料金表では、新規取得は小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円、更新は小規模244,200円・中規模518,100円・大規模1,037,300円です。
この合計額の内訳は、申請料・審査料・付与登録料です。担当者は自社に適用される規模区分を確認したうえで、新規か更新かに応じた金額を予算の基準にしてください。
申請料と、別途請求される費用を確認する
料金表の合計額とは別に、次の点を確認します。
- Pマークの審査を申請する場合、申請料は審査結果にかかわらず必要です。提出された申請を受理できるかを調べる形式審査で受理されなくても、返却されません。
- 現地審査で交通費・宿泊費などが生じる場合は、審査を担当したJIPDECまたは審査機関の規程により別途請求されます。担当機関に、どの費用が請求対象となるか確認してください。
- 現地審査後、事業内容や体制が著しく変わるなどして再び現地審査が必要になった場合は、所定の調査費用が請求されます。変更が生じたときは、審査を担当する機関に再度の審査が必要か確認してください。
SECTION 02
設備と社内の作業を見積もりに加える
設備を購入する場合の費用、コンサルタントに依頼する場合の費用、社内担当者の作業時間も、それぞれ見積もりに加えます。申請・審査に関する費用だけを比べると、予算に含める範囲がそろいません。
担当者は、次の項目を分けて記録すると、見積もりの対象を確かめやすくなります。
- 必要な設備やサービス:購入する場合は、その費用を記録する。
- 外部支援:コンサルタントに依頼する場合は、見積もりに含まれる作業と費用を記録する。
- 社内の作業:担当者が対応する作業時間を記録する。
外部支援の見積もりを比べるときは、社内の決まりを記した規程や個人情報を管理する台帳の作成、従業員への教育、決まりどおりに運用できているかを確かめる監査、審査後に指摘された点への対応が含まれるかを確認しましょう。
運営者
株式会社ワークストラスト
