「組織及びその状況の理解」とは?
自社の事業や環境を踏まえて、個人情報の保護に影響する「社内外の課題」を洗い出すことを求める項目です。
課題を考えるときは、個人情報に関する法令やルール、必要な人・体制・お金、セキュリティ対策の状況などを見ます。今の事業だけでなく、これから始める予定の事業も含めて考えるのがポイントです。たとえば、新しいクラウドサービスを使い始める予定があれば、それも課題の候補になります。ここで洗い出した内容は、次の「利害関係者の期待」や「法令の特定」、リスクの検討につながります。
実務では、会社の年表や事業計画をもとに、「いま困っていること」と「これから起きそうなこと」を分けて書き出すと整理しやすくなります。たとえば、取引先からのセキュリティ確認が増えている、リモートワークが広がった、といった変化も課題です。
出典:JIPDEC「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 v1.0】」(PDF)のJ.1.1を、わかりやすく言い換えて紹介しています。正確な内容は出典でご確認ください。
