不動産会社が、お客様の個人情報を扱うときのポイント
来店や内見の申込書、賃貸契約書、入居者と鍵の対応表では、情報を使う人と渡す先が変わります。
受付から契約後の管理まで、個人情報がどこへ渡るかを確認します。使う目的と担当者を、手続きごとに整理します。
SECTION 01
来店・内見の受付で利用目的を伝える
来店や内見の申込書にお客様が直接情報を書くときは、原則として、記入前に利用目的を示します。受付担当者は、紙の申込書なら記入欄と一緒に目的を読めるかを確認します。
Web予約でも、入力フォームで情報を受け取る前に利用目的を示します。担当者は予約画面を開き、お客様が入力する時点で目的を確認できるかを見てください。
SECTION 02
審査・契約で書類を渡す先を確かめる
審査や契約で書類を渡す前に、担当者は相手の役割と情報を使う目的を確認します。貸主、管理会社、保証会社など、相手の名前だけで扱いを決めず、誰が何のために受け取るのかを一件ずつ見ます。
個人データを第三者へ提供する場合は、原則として事前に本人の同意が必要です。法令に基づく場合などの例外もあるため、渡す書類と相手の役割を確認したうえで、同意が必要な提供に当たるかを判断します。
SECTION 03
業務を委託する範囲と監督を考える
管理会社などに個人データを扱う仕事を任せるときは、何の仕事を任せ、どの情報を渡すかを決めます。利用目的を達成するために必要な範囲で、その取扱いを委託することに伴う提供なら、委託先は第三者提供の規定上の「第三者」には当たりません。
委託した後も、委託先への必要かつ適切な監督が求められます。担当者は、渡す情報とその取扱いを確認する責任者を決め、さらに別の会社へ仕事を任せる可能性があれば、その条件も委託先と確認します。
SECTION 04
鍵と入居者情報の管理で閲覧者を絞る
物件、鍵番号、入居者が同じ表でひもづいているなら、鍵の受渡しに必要な情報と、入居者情報を見られる人を分けて考えます。担当者は、鍵を渡す人が表のどの項目まで見る必要があるかを、実際の作業に合わせて確認します。
個人データには、漏えいや紛失などを防ぐための安全管理措置が必要です。鍵を受け渡す担当と入居者情報を扱う担当を確認し、表を見られる人の範囲を決めます。
SECTION 05
退去・契約終了後の保管を見直す
退去や契約終了の後は、申込書、契約書、鍵台帳を資料ごとに見直します。担当者は、それぞれの個人データを引き続き利用する必要があるか、別途適用される法令上の保存期間などがあるかを確認します。
利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めることが定められています。一方、法令の保存期間などがある場合は区別して考えるため、退去日だけを基準に全資料を一括して消すと決めないでください。
SECTION 06
担当者が次の受渡しを判断できる一覧を作る
次に書類やデータを渡す担当者のために、受渡しの一覧を作るなら、次の欄を設けると確認しやすくなります。
- どこへ渡すか:受け取る相手
- 誰が渡すか:社内の担当者
- 何のために渡すか:相手が情報を使う目的
- 何を渡すか:書類やデータの内容
たとえば相手の役割が分からない行は、担当者だけで埋めず、受渡しを決める責任者に「この相手は何の仕事のために受け取りますか」と確認します。答えを一覧に反映してから、次の受渡しを判断します。
FAQ
よくある質問
Q内見予約と入居申込みで利用目的を同じにできますか?
Q貸主へ渡す書類は委託として扱えますか?
Q退去の日に入居者情報をすべて消すのですか?
運営者
株式会社ワークストラスト
