取引先から秘密保持契約(NDA)を求められたときに確かめること
取引の検討を始めるとき、相手から秘密保持契約(NDA)が届くことがあります。まず、どちらが何を渡し、受け取った情報を何のために使うのかを整理します。
契約書を開いたら、秘密情報の定義から確認します。続けて、誰まで共有できるか、取引の終了後に情報をどう扱うかを読みます。
SECTION 01
どちらが何を開示し、何に使うかを合わせる
自社からも取引先からも情報を渡す予定があるなら、届いた契約書が双方の情報を対象にしているか読みます。中小企業庁の秘密保持契約書のひな形は、双方が契約で定めた目的のために開示する情報を扱う形です。
見積もり用の資料と試作用の資料など、何をどの目的で渡す予定かを社内の担当者と確認し、契約書の目的と合わせます。このひな形では契約によって情報を開示する義務は生じません。渡す情報がまだ決まっていなければ、署名前に取引先とも対象をすり合わせます。
SECTION 02
どの情報が秘密に入るかを読む
図面やメール、打合せでの説明、試作品を渡す予定があれば、契約書でそれぞれ秘密情報になる条件を読みます。中小企業庁のひな形では、渡し方によって秘密であることの示し方が分かれています。
渡す方法ごとに、担当者と次の点を確認します。
- 図面などの書面やメールなどの電子的な情報:秘密であることをどう指定するか。
- 打合せでの口頭説明:その場で秘密と伝え、後から書面でどう通知するか。
- 試作品などの現物:秘密であることを書面でどう通知するか。
口頭で伝える内容や現物にも通知が必要か、届いた契約書の文言に照らして、渡す前に担当者同士で確認します。
SECTION 03
除外条項を読み、自社の手持ち資料と区別する
取引先から資料を受け取る前に、自社にすでにある資料を確認します。中小企業庁のひな形には、開示を受ける前から保有していた情報や、すでに公に知られていた情報などを秘密情報から除く例があります。
社内の担当者は、手持ちの資料をいつ、どこから得たかを分かる形で残しておきます。似た内容の資料を取引先から受け取ったときも、手持ちの資料と受け取った資料を区別して、契約書の除外条項に照らせます。
SECTION 04
社内の共有先と外部へ渡す条件を確かめる
受け取った資料を社内の担当部門に渡す場合、誰が契約で決めた目的のためにその情報を知る必要があるかを確認します。中小企業庁のひな形では、必要のある役員・従業員に、必要な範囲で開示できます。
外注先へ渡す場合や、契約で決めた目的以外に使う場合は、社内共有とは分けて判断します。このひな形では、第三者への開示や目的外の利用には事前の書面による承諾が必要です。担当者は、届いた契約書で承諾の条件を読み、必要なら渡す前に取引先へ書面で確認します。
SECTION 05
契約が終わった後の守秘と返却を分けて読む
契約書では、契約の有効期間と、終了後も規定が適用される期間を別々に読みます。中小企業庁のひな形には、終了後に規定を適用する期間を定める条項があります。期間の欄を見て、終了後に何を守る必要があるか担当者と確認します。
資料の処理も別に確認します。このひな形には、契約の終了時や要求を受けたとき、複製・複写を含めて返還・廃棄する条項があります。原本だけでなくコピーや共有先の控えも確認対象に入れ、誰が回収と処理を担当するか決めます。
SECTION 06
署名前に社内と取引先へ確認する三つの点
署名を進める担当者は、契約書を読んで残った疑問を一枚にまとめます。社内で答えを確認するものと、取引先に尋ねるものを分けておくと、質問する相手が明確になります。
たとえば、次の三つを問いとして書き出します。
- 開示予定の資料は何か。社内の担当者が挙げた資料は、契約書の対象や目的に合っているか。
- 外注先などに渡す予定はあるか。あるなら、誰からどの方法で了承を得るか。
- 終了時に処理する原本・コピー・共有先の控えは何か。誰が処理を担当するか。
社内と取引先に確認しても契約書の文言に疑問が残る場合は、その箇所と予定している情報の扱いを法務担当者へ伝え、署名前に相談します。
FAQ
よくある質問
Q口頭で説明した内容も確認すべきですか?
Q見積もりのために外注先へ資料を渡せますか?
Q契約期間が終わった後も守秘が必要ですか?
運営者
株式会社ワークストラスト
