附属書A解説

悪意のある持ち出しだけでなく、従業員のうっかりミスによる漏えいも多いため、技術的な対策と、日頃の注意喚起や教育をあわせて行うことが効果的です。
自社の情報の流れを把握し、どこにリスクがあるかを整理することが対策の出発点になります。
技術的な対策としては、外部記録媒体へのファイルコピーを制限する、送信先が未登録のメールアドレスの場合に警告を出す、といった機能が挙げられます。
従業員に「なぜ情報を外に出してはいけないのか」を理解してもらう教育もあわせて重要です。