附属書A解説

紙の書類であれば「社外秘」などのスタンプや表紙の記載、電子データであればファイル名やヘッダー・フッターへの表記、
メールの件名への記載などが具体的な方法として挙げられます。
ラベルがあることで、取扱う従業員が「この情報はどう扱うべきか」を直感的に判断でき、誤送信や不適切な共有を防ぐ助けになります。
分類の区分ごとに、どのようなラベル表記を使うかをあらかじめ統一しておくと運用しやすくなります。
ラベル付けのルールが複雑すぎると、現場での運用が負担になり、結局守られなくなってしまうことがあります。
まずは重要度の高い情報だけを対象にするなど、段階的に運用範囲を広げていくアプローチも有効です。