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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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個人情報保護法のしくみを、会社の目線でやさしく解説

個人情報保護法は、個人情報を扱う会社が守るルールも定めた法律です。名前は知っていても、どこから確かめればよいか分かりにくい法律でもあります。

個人情報保護委員会の資料「個人情報保護法の基本」(令和5年9月)をもとに、法律の目的、守る立場になる会社、言葉の違い、守るルールの全体像を、会社の目線でまとめます。

SECTION 01

個人情報保護法は何のための法律か

資料は、この法律を、個人情報の役に立つ面に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とする法律だと説明しています。担当しているのは個人情報保護委員会です。

会社の目線で言い換えると、「個人情報を使ってはいけない」法律ではなく、「正しく扱えば使える」ことを前提にした法律です。

SECTION 02

会社が守る立場になる「個人情報取扱事業者」とは

法律を守る立場になる会社を、個人情報取扱事業者といいます。資料では、個人情報データベース等(名簿や顧客リストのように、探しやすくまとめたもの)を事業に使っている者と説明しています。

ここでいう「事業」は、目的をもってくり返し行う、社会的に事業と認められる行為で、営利か非営利かを問いません。

個人情報保護委員会のガイドラインには、中小規模の事業者向けに、安全管理措置の手法の例も示されています。

SECTION 03

「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の違い

資料は、名刺を例に3つの言葉を分けています。

  • 個人情報:生きている個人に関する情報で、特定の人を見分けられるもの(例:1枚の名刺)
  • 個人データ:データベース等に入れて整理され、探しやすくなった個人情報(例:名刺管理ソフトに入った1枚の名刺)
  • 保有個人データ:個人データのうち、会社が開示・訂正・利用停止・消去などをする権限を持つもの

どの言葉に当たるかで、かかるルールが変わります。自社が持つ情報がどれに当たるかを、先に見ておきます。

SECTION 04

会社が守るルールは4つの場面で考える

資料は、会社が守るルールを4つの場面に分けて示しています。主なものは次のとおりです。

  • 取得・利用:利用目的を決めて、その範囲内で使う。利用目的を本人に知らせるか公表する
  • 保管・管理:漏えい等が起きないよう安全に管理し、従業者や委託先にも徹底させる。決められた漏えい等が起きたときは、委員会への報告と本人への通知を行う
  • 第三者への提供:個人データを提供する前に、原則として本人の同意を得る(法令に基づく場合や委託など、例外があります)
  • 公表と請求への対応:会社の名前や利用目的、開示等の手続などを公表し、本人から開示等の請求があれば対応する

SECTION 05

社内で最初に確かめておきたいこと

資料は、個人情報を取得する前に、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表しておくことを挙げています。会社の名前や利用目的、開示等の手続などを公表するルールもあります。これをもとに、社内では次の3点から確かめます。

  • 何の目的で個人情報を集めているかを書き出す
  • その目的が、プライバシーポリシーなどで公表されているかを見る
  • 本人から請求が来たときの受付先が決まっているかを見る

この3点は出発点です。そこから4つの場面のルールに沿って、扱い方を順に確かめていきます。

FAQ

よくある質問

Q小さな会社でも、個人情報保護法を守る必要がありますか。
A個人情報データベース等を事業に使っていれば、営利か非営利かを問わず個人情報取扱事業者に当たります。個人情報保護委員会のガイドラインには、中小規模の事業者向けの安全管理の手法の例も示されています。
Q名刺も個人情報になりますか。
A個人情報保護委員会の資料では、1枚の名刺は個人情報の例として、名刺管理ソフトに入った1枚の名刺は個人データの例として挙げられています。
Q利用目的は、取得する前に決めておく必要がありますか。
A個人情報保護委員会の資料は、個人情報を取得する前に、利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表しておくことを挙げています。あらかじめ公表していない場合は、取得後速やかに本人に通知するか公表します。書面で本人から直接取得する場合は、原則として、あらかじめ利用目的を本人に明示します。

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