経営者・管理職向けの情報セキュリティ教育で伝えること
情報セキュリティ教育は社員向けと思われがちですが、経営者と管理職にも、立場に合わせて伝えておくことがあります。
経営者には事故のときに問われる責任と決める役目を、管理職には部下からの報告の受け止め方と日々の確認を伝えます。それぞれの中身を短くまとめます。
SECTION 01
経営者・管理職も、教育を受ける側に入る
経営者・管理職も情報セキュリティ教育の対象です。IPAは、経営陣を含むすべての役職員と社外要員に、意識を高めるための教育・研修を行うことを挙げています。
経営者には、社員と同じ注意事項だけでなく、自ら判断して対策を進める役目を伝えます。IPAは「情報セキュリティ対策は経営者のリーダーシップで進める」を、経営者が認識すべき原則の一つに挙げています。現場が面倒な対策に抵抗を感じても、経営者が自社の事業に合う対策を決め、主導するためです。
SECTION 02
経営者に伝えること①:事故のときに問われる責任
事故による損失に加え、対策や法令違反をめぐって責任を問われる場合があります。経営者には、IPAが挙げる次の違いを伝えます。
- 取締役がセキュリティ対策でベストを尽くさず、企業や第三者に損害が生じた場合は、損害賠償責任を問われます。
- 個人情報保護法やマイナンバー法に関する違反では、行為者だけでなく事業者にも罰則が科されるケースがあります。
- 情報漏えい事故は、営業機会の喪失や売上の減少、企業のイメージダウンなどの損失をもたらします。
取締役としてベストを尽くす義務が問われる点と、事業者に罰則が科される場合がある点は、分けて理解しておきます。
SECTION 03
経営者に伝えること②:方針・予算と人・報告の受け方を決める
経営者は、対策を現場に任せきりにせず、方針を決め、動かすための人と予算を確保します。IPAが経営者の取組として示す内容から、教育では次の三つを伝えます。
- 組織全体でどう対応するか、情報セキュリティの方針を定める。
- 対策に必要な予算と担当者を確保する。
- 指示した対策が現場でどう行われているか、月次や四半期ごとなど適切な機会に報告を受け、進み具合と効果を確かめる。
報告を受けるときは、指示した対策の実施状況を見ることが必要です。予定した対策が進んでいるか、効果が出ているかを経営者が確かめます。
SECTION 04
経営者に伝えること③:委託先と取引先への説明
委託先に渡した情報が、委託先の不備で漏えい・改ざんされた場合もあります。IPAは、その場合でも事故の影響を受ける人から、委託元としての管理責任を問われるとしています。
経営者は、自社がどのような対策をとり、事故のときにどう対応するかを理解しておきます。取引先などの関係者に明確に説明できるよう、普段から内容をまとめておくことが必要です。
SECTION 05
管理職に伝えること①:部下からの報告を受け止める
部下が異常や疑わしい出来事に気づいたとき、「これくらいで報告してよいのか」とためらうと、対応が遅れて被害が広がるおそれがあります。ISO27001(ISMS)の附属書A 6.8「情報セキュリティ事象の報告」の解説は、このためらいを防ぐ必要性を示しています。
管理職は、報告した人が不利益を受けず、話しやすい雰囲気をつくります。個人情報保護委員会のガイドラインも、中小規模事業者の手法の例として、情報が漏れるなどしたときに従業者が責任ある立場の人へどう連絡するか、あらかじめ確認することを挙げています。
SECTION 06
管理職に伝えること②:決めたとおりに扱われているかを確かめる
管理職など責任ある立場の人は、決めた個人データの取扱方法が現場で守られているかを見ます。個人情報保護委員会のガイドラインは、中小規模事業者の手法の例として、この確認を挙げています。
部下への教育と、人員が変わったときの見直しも、日々の確認に含めます。担当する人は次の点を確かめます。
- 部下に個人データの正しい扱い方を伝え、教育しているか。
- 異動・退職・入社で人員が変わるたびに、アクセス権、つまり誰が情報を見たり扱ったりできるかの設定を見直しているか。
FAQ
よくある質問
Q経営者も、情報セキュリティ教育の対象ですか。
Q委託先が起こした漏えいでも、自社の責任になりますか。
Q管理職は、部下からの報告をどう受け止めればよいですか。
運営者
株式会社ワークストラスト
