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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

認証取得と更新の手順を確認するイラスト
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ISMSのほかに知っておきたい、中小企業向けのセキュリティ制度

取引先から「ISO27001(ISMS)は取っていますか」と聞かれたけれど、ほかにも選べる制度があるのだろうか。そんな疑問を持つ方もいるかもしれません。

情報を守る制度には、それぞれ得意な範囲があります。会社の規模だけで決めず、「何を守りたいか」「何を取引先に伝えたいか」から考えると選びやすくなります。

SECTION 01

まず始めるなら「SECURITY ACTION」

これは、情報を守る取組を自分たちで宣言する制度です。IPAが会社の対策を審査して認定する制度ではありません。

一つ星は、基本的な対策に取り組むことを宣言します。二つ星は、自社の状況を確認し、情報セキュリティ基本方針を作って外部に公開します。まだ体制づくりの途中で、まず社員と取組を始めたい会社に向いています。

たとえば、社内のパソコンを更新する、仕事のパスワードを見直す、顧客データのバックアップを取る。こうした基本から始めるときの目印になります。

SECTION 02

個人情報を扱うなら「Pマーク」

プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報を守る体制を整え、実際に取り組んでいる会社に付与されます。会社全体で個人情報をどう扱うかを見直すため、顧客名簿や問い合わせ記録を多く扱う会社で検討される制度です。有効期間は2年で、更新が必要です。

「マークがあれば情報漏えいは起きない」という意味ではありません。たとえば、名簿を誰が見られるのか、退職した人のIDを止めているか、紙の申込書をどこにしまうか。日々の扱いを決め、続けることが大切です。

SECTION 03

会社の情報管理全体を見直すなら「ISMS」

ISMSは、会社が持つ情報を守る仕組みを作り、続けて見直しているかを、会社の外にある認証機関が確認する制度です。顧客情報だけでなく、設計書や社内資料、クラウドのデータなども、決めた範囲に含められます。

たとえば、取引先から「クラウドサービスを扱う部署の管理状況を示してほしい」と求められた場合、対象の部署やサービスを決めて、誰がアクセスできるか、問題が起きた時に誰が対応するかを整理します。

SECTION 04

選ぶ前に、3つを確認

  • 守りたい情報は何か。顧客名簿か、社内資料か。
  • 取引先や補助金の要件に、指定された制度があるか。
  • 社内で担当者を決め、取組を続けられるか。

補助金や取引先の条件に制度名が書かれている場合は、星の数や認証範囲まで確認してください。制度の名前だけを見て決めると、必要な条件とずれることがあります。たとえば取引先が「ISMSを取得していますか」と聞いているのに、SECURITY ACTIONの宣言だけを伝えても、相手の確認には答えられません。どの制度を、どの事業や部署に求めているのか、先に聞いてください。

制度を取ること自体が目的ではありません。まず自社の情報の置き場所と、見られる人を整理してみましょう。たとえば、顧客情報は担当者だけが見られるか、退職時にアカウントを止めているかを確認します。そのうえで、自社に合う進め方を選ぶと無理がありません。

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