パート・アルバイト・派遣社員への教育はどうする?
パート・アルバイト・派遣社員に個人情報の取扱いを伝える際は、働き方の違いを踏まえ、実際の業務で迷う場面を整理しておくことが大切です。教育の対象や内容、相談前に確認したい資料を紹介します。
SECTION 01
雇用の呼び名だけで、教育の対象から外さない
パート・アルバイト・派遣で働く人も、雇用の呼び名だけで教育の対象から外さず、担当する仕事で必要なルールを伝えましょう。勤務時間が短いから、他社から来ているから、という理由だけで説明を省くと、その職場で何をすればよいかを本人と確認する機会がなくなります。まずは、働く人の一覧と実際の担当業務を照らし合わせるところから始めます。
申請資料の対象と、自社の名簿を照らす
プライバシーマーク(Pマーク)の新規申請について、JIPDECが公開する新規申請書の記入例には、常勤・非常勤を問わず、役員、パート、アルバイトなど、全従業者への教育を完了しておく必要があると示されています。教育の実施状況をまとめる欄には、受入派遣社員やパート・アルバイトの対象者と受講者を記す項目もあります。正社員の名簿だけで対象者を決めていないか、申請資料と自社の状況を照らして確認しましょう。
実務での確認は、人事上の区分を書き写すだけで終えず、どの部署で、どの仕事を担っている人かが分かる形にすると進めやすくなります。たとえば、受付を交代で担う人、注文内容を入力する人、書類の整理を手伝う人など、自社にある役割から見直します。実際の顧客名や従業員の詳しい情報を教材へ載せる必要はなく、仕事の種類と扱う情報を整理するための一覧として使いましょう。
対象者を確認する際には、教育の準備をする担当者と、各職場の勤務状況を知る人の間で、名簿の見方をそろえておく方法があります。入ったばかりの人、説明の機会に参加できなかった人がいるなら、その状況も書き添えます。名簿に名前があることと、教育を受けたことを同じ扱いにせず、対象の確認と受講の確認を分けて進めることが大切です。なお、ここで紹介する申請資料は、派遣元と派遣先の労働法上の責任分担を一律に決める資料として使うものではありません。
SECTION 02
短時間勤務でも、その仕事で触れる情報を確認する
短時間勤務の人には、勤務時間の長さではなく、実際の担当業務に沿って伝える内容を選びます。たとえば受付なら来客から受け取る情報、注文を扱う人なら注文に含まれる情報について、その職場での扱い方を確認します。短い時間しか働かないことと、情報を扱う場面がないことは、分けて考えましょう。
仕事の始まりから片付けまでを見る
説明の準備には、本人が仕事を始める場面、作業をする場面、引き継いで終える場面を順に書く方法があります。受付で受け取った紙をどこへ置くか、画面で必要な情報を見た後に何をするか、担当者が変わるときに何を伝えるかなど、自社の仕事に近い例を選びます。ここで挙げた場面は教育内容を選ぶための例であり、どの職場にも同じ手順を求めるものではありません。
説明する内容は、使う情報、扱ってよい範囲、迷ったときの確認先を結び付けておくと、本人が仕事の場面を想像しやすくなります。「個人情報を大切にする」という方針だけでは、どの書類をどこに戻すかまでは伝わりません。職場のルールが決まっている部分は具体的に示し、未整理の部分は担当者が確認してから説明しましょう。教育をするために、本人へ必要以上の情報や権限を与えると考えないことも大切です。
担当者が本人と確認したいことは、次のように整理できます。
- 担当する仕事で、どの情報を見たり受け取ったりするか
- その情報を使うとき、どの職場のルールに沿うか
- 担当外の情報を見かけたとき、誰に扱いを確認するか
- 勤務を終えるとき、書類や作業状況をどのように引き継ぐか
本人に仕事内容を説明してもらうと、担当者が想定していなかった作業が分かることもあります。その場合は、すぐに本人の判断へ任せず、伝える内容を担当者側で見直します。仕事が変わった場合にどの説明を見直すかも、業務のメモに残しておくと、次の確認につなげやすくなります。
SECTION 03
シフトが違う人には、受ける機会を分けて用意する
勤務する曜日や時間帯が違う人には、説明会を開いたことだけで済ませず、本人が説明を受けられる機会を用意します。担当者は勤務予定と受講状況を並べ、参加しにくい理由が、日程なのか、場所なのか、説明を受ける手段なのかを分けて考えましょう。
受け方が違っても、伝える内容をそろえる
全員が同じ時間に集まれない場合は、別の時間に説明する、教材を読んだ後に担当者が確認するなど、自社で実施できる方法を検討します。どの方法を選ぶ場合も、伝えたい職場のルールと、質問できる相手を明らかにしておくとよいでしょう。資料を渡しただけの状態と、内容を説明して本人の理解を確かめた状態は、記録でも分けるようにします。
短い教材を選ぶときの参考として、IPAの情報セキュリティポイント学習の案内があります。主に中小企業の従業員を対象に、情報セキュリティについて学べる無料教材を提供し、テーマごとの学習は約5分と案内しています。この時間はその教材の案内であり、自社の教育全体が同じ時間で済むことや、認証に必要な条件を満たすことを意味しません。
教材を使う場合は、先に担当者が内容を読み、自社の仕事と関係する部分を選びます。一般的な注意点は教材で学び、実際の保存場所や連絡先は職場の説明で補うという使い方も考えられます。短い教材だからといって、忙しい時間帯に読むよう求めるだけで終わらせず、質問や確認ができる場面も一緒に用意しましょう。
受講の機会を分ける場合は、説明した資料と内容がずれていないかにも目を向けます。担当者ごとに伝えるルールが違っていたら、どの説明にそろえるかを確認してから補います。受け方の調整は、働き方に合わせて説明を届けるための工夫であり、人によって重要なルールを省くためのものではありません。
SECTION 04
派遣で来る人にも、職場の具体的な連絡先を伝える
派遣で職場に来る人にも、そこで仕事をするために必要なルールと連絡先を具体的に伝えます。派遣元で何か説明を受けている場合も、その職場で使ってよい端末、書類の置き場、情報を持ち出す際の扱いまで同じとは決めないようにしましょう。ここでは、職場で仕事を進める際の案内を考えます。
連絡先は、役職名だけで終わらせない
「問題があれば上司へ連絡」と書かれていても、初めて来た人には誰を指すのか分からないかもしれません。日々の作業を確認する相手と、情報を誤って送ったときなどに知らせる相手を、職場の手順に沿って示しましょう。名前を知っているだけでなく、勤務中にどの方法で連絡するか、相手が不在のときはどうするかを一緒に確かめる方法があります。
連絡先を伝える場面では、本人が実際に見られる案内の場所も確認します。説明時だけ見せた資料を後から開けないなら、必要になったときに使えません。職場で定めた参照先を案内し、本人が迷った際に見返せるかを確かめておきましょう。個人の連絡先を無断で広めるのではなく、職場として使う連絡方法を整理する考え方です。
説明の内容は、次のような作業の場面と結び付けられます。
- 使ってよい端末や保存先を確認したいとき
- 依頼された作業が、説明された範囲と違うと感じたとき
- 宛先を間違えた、書類が見当たらないなど、気になることが起きたとき
- 勤務を終える前に、判断できない作業が残ったとき
本人が「この場合は誰へ伝えるか」を言葉にできるか確認すると、連絡先の案内が仕事につながっているかを見られます。答えが曖昧なら本人だけの問題とせず、案内の言い方や参照先を担当者が見直します。こうした職場内の説明と、派遣元・派遣先の個別の契約や法的な責任分担は区別し、後者が問題になる場合は関係する担当者へ別途確認しましょう。
SECTION 05
伝えた内容を、短い場面の質問で確かめる
説明の後は、実際の仕事に近い短い質問で、本人が対応を選べるか確かめます。教材の言葉を覚えているかだけではなく、勤務中に何を確認し、誰に知らせるかが分かるかを見ましょう。質問の目的は、答えにくい人を探すことではなく、説明が足りなかった部分を見つけて補うことです。
答えに迷った理由も聞く
たとえば「顧客宛てのメールを別の人に送ってしまったら、まず誰に伝えるか」と尋ね、連絡先の説明につなげます。「頼まれた書類を持ち出してよいか分からないときはどうするか」なら、職場の確認手順を話す材料になります。実在する顧客名や起きた出来事をそのまま使う必要はなく、自社の仕事に近い架空の場面として質問を準備しましょう。
答えに迷った場合は、用語が難しかったのか、連絡先が分からなかったのか、仕事の範囲が曖昧だったのかを分けて聞きます。同じ資料をもう一度読むだけでなく、迷った場面の説明を補い、本人に手順を言い直してもらう方法もあります。分からないことを尋ねられる状態にすることも、教育の準備として考えておきたい点です。
IPAのポイント学習には、PDF版の資料と、各テーマの終わりに理解を確かめるテストが用意されています。一方、オンライン版のサービスは停止しているため、利用の案内はPDF版を確認してください。教材を選んだら、現在利用できる形を確かめ、開けないページを受講先として案内しないようにしましょう。
テストは、職場の説明を置き換えるものではありません。一般的な問題に答えられても、自社の書類の戻し先や連絡先が分かるとは限らないためです。また、教材を使ったことだけで、PマークやISO27001(ISMS)の教育に関するすべての要求を満たしたと判断しないようにします。使った教材と、自社で説明した内容、質問で補った部分を分けて残し、必要な確認につなげましょう。
SECTION 06
未受講者への対応も、記録と一緒に残す
教育を受けた人だけでなく、まだ受けていない人も分かるようにしておきます。担当者は、勤務予定と受講状況を照らし合わせ、受けられなかった人に次の機会を用意したうえで、その対応を残しましょう。資料を送った日、本人が読んだことを確認した日、質問へ対応した日などは、自社で行ったことに即して区別します。
実施の記録と、これからの予定を混ぜない
JIPDECの新規申請書の記入例には、教育の実施日や実施期間を記す欄があります。また、育児休暇などで参加できない人について、復帰時に個別に教育する予定を記した例も示されています。これは公開された記入例として確認するものであり、どの事情でも同じ記載をすればよいと考えるのではなく、自社の実態と今後の対応を整理する参考にしましょう。
受講状況の一覧には、対象者、実施した内容、使用した資料、確認の方法などを、自社で見直せる範囲で残す方法があります。未受講の人については、受けられなかった事情だけでなく、次に誰が機会を用意するかを分かるようにしておくと、その後の対応を追いやすくなります。予定を書いた段階で受講済みにはせず、実際に説明した後に記録を更新しましょう。
担当者が確認したい項目は、次のように並べられます。
- 誰を対象にし、誰が受けたか
- いつ、どの資料を使って何を伝えたか
- 質問や確認で、どの説明を補ったか
- 受けられなかった人に、誰がどのような機会を用意するか
教育を行った後は、名簿と実施記録を照らして、記録の抜けか、説明自体が未実施なのかを分けて確認します。内容に関する質問が残っている場合も、受講済みの印だけで終えず、担当者が確認する事項として残しましょう。記録を整えることは、できたように見せるためではなく、これから必要な対応を把握するために役立ちます。
ワークストラストのPマークの取得・更新支援では、書類作成、教育、審査準備を支援すると案内しています。教育の対象や記録の整理に迷う場合は、現在の名簿、使っている教材、受講状況をまとめて相談できます。支援を受けることと、審査機関が判断することは区別し、自社で実際に行った内容を確かめながら準備を進めましょう。
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