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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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医療・介護の事業者が、個人情報を扱うときのポイント

医療・介護の事業者が個人情報を扱う仕組みを整える際は、現場での情報の受け渡しと、日々の運用を合わせて考えることが大切です。プライバシーマーク(Pマーク)の支援を相談する前に、社内で確認したい業務や資料を整理します。

SECTION 01

受付から訪問先まで、情報が動く場面を洗い出す

医療・介護の事業者が個人情報を扱うときは、誰の情報が、どの仕事で、誰の手に渡るかを確かめることが出発点です。受付での聞き取りから記録、職員間の申し送り、電話対応、訪問先への持出しまで、自分たちの業務にある場面を書き出しましょう。これは架空の事故や患者の事例を作るためではなく、現在の扱いを職場で共有するための整理です。

情報の種類と、使う目的を一緒に書く

業務を洗い出す際は、部署名だけを並べるより、受け取る、記録する、見る、伝える、持ち出すといった動きに分けると具体化しやすくなります。たとえば電話で受けた内容を紙に書く場面なら、その紙を誰に渡し、どこへ置くかまでをたどります。訪問に必要な記録を用意する場面なら、出発前の準備と、戻った後の扱いを別に記します。自社に存在しない業務まで、例に合わせて増やす必要はありません。

整理するメモには、実際の個人名や詳しい記録を写すのではなく、どのような情報をどの目的で使うかを書きましょう。職員同士の説明に必要な範囲と、本人の記録の内容を広く見せることは区別します。すでに決まっている手順がある場合は、その参照先も添え、現場で行っていることと食い違いがないかを確認する材料にします。

場面ごとの確認項目は、次のように整理できます。

  • どの仕事で、どの情報を受け取り、誰が使うか
  • 職員間で伝えるとき、どこまでの内容が必要か
  • 外部へ渡す、持ち出すなど、扱いが変わる場面はどこか
  • 分からないことを、誰に確認してから進めるか

一覧ができたら、情報が動く先が分からない箇所や、担当者によって説明が違う箇所を確かめます。その場で都合のよい手順を補うのではなく、未確認の点として責任のある担当者へ持ち寄りましょう。情報を集める入口から次の担当へ渡すまでを見渡せると、以後の確認でも、どの場面について判断しているかを共有しやすくなります。

SECTION 02

連携先へ渡す前に、相手と目的と範囲を確かめる

別の事業者などへ情報を渡す前には、「誰に、何のために、どの情報を渡すのか」を確認しましょう。連携が必要だという説明だけでは、渡す相手と情報の範囲が曖昧なままになることがあります。連携先の名前を知っていることと、今回その情報を渡してよいと判断できることは分けて考えます。

本人の同意に関する原則を、個別の場面へ当てはめる前に確認する

個人情報保護委員会・厚生労働省の医療・介護関係事業者向けガイダンスは、個人データを第三者へ提供する際、あらかじめ本人の同意を得ることを原則として示しています。ただし、この原則の紹介だけで、具体的な提供について結論を出さないようにします。医療・介護の連携だからすべて同意を確認しなくてよい、または常に書面での同意が必要、と一律に決める説明には広げません。

現場から担当者へ確認する際は、相手、用件、求められた内容、こちらが渡そうとする内容を分けて伝えると、判断の対象が分かりやすくなります。依頼された資料が一式になっていても、そのすべてが今回の目的に必要かを確認するための整理です。本人にどのような説明をしているか、確認できる記録があるかも、事業所の手順に沿って確かめましょう。

電話や書類など、連絡の手段にかかわらず、相手が求めている内容を聞いた段階で、すぐに記録全体を伝えるとは決めないことが大切です。自分に判断できる範囲が分からないなら、担当者に確認する必要があることを伝え、職場で定めた確認の流れへつなぎます。急いでいるという事情だけを、確認を省く理由にしないよう、職場内での相談先を明らかにしておきましょう。

確認した後は、誰からどのような案内を受けたかを、事業所で決めた方法に沿って残すと、次の担当者へ引き継ぐ際にも役立ちます。この記事は個別の提供を許可するための判断表ではありません。迷う場面は、実際の業務と本人への説明を具体的に整理し、関係する担当者や所管窓口、専門家へ確認してください。

SECTION 03

家族からの問い合わせでも、すぐに答えを広げない

家族から問い合わせを受けても、家族というだけで記録や病状のすべてを伝えるとは決めないようにします。対応する職員は、誰から何について尋ねられたかを確かめ、本人の意向や事業所の手順に照らして、答える範囲を確認しましょう。相手が事情を詳しく知っていることだけで、その場で回答の範囲を広げないことが大切です。

説明する相手について、本人の意向を確認する

ガイダンスでは、本人以外へ病状を説明する場合、あらかじめ本人に説明対象となる家族などを確認し、同意を得ることが望ましいと説明しています。家族の中で誰に説明するか、という視点も含まれることを押さえましょう。この案内を、家族であれば誰にでも同じ説明をしてよいという意味にはしません。また、すべての電話での問い合わせを一律に禁止する説明にも広げません。

現場で相談する際は、問い合わせを受けた職員が何を確認できているかを整理します。本人の意向に関する記録があるのか、今回の問い合わせがどの内容に関するものか、自分が回答できる範囲が分かっているかなどです。確認できていない点を、家族なら了解しているだろうと推測して埋めないようにしましょう。事業所が定める確認方法に沿って、判断する担当者へつなぎます。

申し送りのメモも、相手との関係と、尋ねられた内容を混ぜずに残すと確認しやすくなります。たとえば「家族から連絡があった」という言葉だけで終えず、何について確認を求められているか、こちらがどこまで案内したかを、職場で定めた範囲で伝えます。本人の記録を不必要に複製したり、広い範囲へ共有したりするためのメモにはしないことも大切です。

回答を待ってもらう場合の案内や、担当者が不在のときの確認先も、あらかじめ職場で考えておくとよいでしょう。目の前の職員がすべて判断しようとせず、迷ったときに確認できる流れを用意する考え方です。対応した後に分からなかった点が残れば、個人の経験だけで済ませず、次に同じ場面があったときの手順を確認する材料にしましょう。

SECTION 04

紙の記録と端末は、持出しから戻すまでを決める

訪問などで紙の記録や端末を持ち出すなら、出発前から戻った後までの扱いを決めておくと、置き忘れや紛失に気づくための確認ができます。持ち出す際の承認だけ、戻した際の保管だけに目を向けず、移動中や訪問先も含めて、情報をどのように扱うかを職場で具体化しましょう。

扱う情報と、実際の持出し方に合わせる

ガイダンスは、安全管理について、本人の個人データが漏えい、滅失、毀損した場合に本人が受ける権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質や情報の取扱い状況に応じた、必要かつ適切な措置を講ずるよう示しています。どの職場でも同じ持出し方ならよいと考えるのではなく、自社が何をどの場面で扱うかに即して検討することが大切です。

運用を整理する際は、訪問に必要な資料を準備する人、実際に持ち歩く人、帰着時に確認する人の役割を分けてみます。同じ人が担当している場合も、どこで何を確かめるかを書いておくと、手順を話し合う材料になります。すでに持出しの手順があるなら、現場で参照できるか、紙と端末の両方を扱う場合に説明が足りているかも見直しましょう。

職場で具体化する項目の例は、次のとおりです。

  • 持ち出す記録や端末を、業務に必要な範囲に絞る
  • 出発前に、何を持ち出すかを確認する方法を決める
  • 移動中や訪問先で、どこに保管し、誰が管理するかを整理する
  • 帰着時に何を確かめ、見当たらない場合に誰へ知らせるかを決める

これらは運用を考えるための例であり、特定の保存期間や暗号方式を一律の法的義務として示すものではありません。端末の設定や持出しの可否に関する判断が必要なら、情報管理の担当者と実際の利用状況を共有して確認します。見当たらないことに気づいた場合も、各自の判断で処理を終えず、職場で定めた連絡と確認へつなぐ方法を、日頃の案内に含めておきましょう。

SECTION 05

資格職だけでなく、事務や派遣の人にも伝える

情報の扱い方は、資格職だけでなく、受付や記録の整理などを担当する人にも、担当する仕事に合わせて伝えましょう。医療・介護の資格の有無だけで教育の相手を決めず、事務や派遣の人も含め、実際に情報に触れる場面があるかを確認します。

職場で起こる場面を使って、手順を確かめる

ガイダンスは、実際の業務で個人データを扱う従業者に対し、教育研修などを通じて個人情報保護意識を徹底するよう示しています。方針を読んだかどうかに加え、本人の仕事で何を確かめるかが分かる説明を考えましょう。この記事で特定の研修時間や講座の受講を、どの事業者にも共通する必須条件として示しているわけではありません。

受付の人なら問い合わせを受けた際の確認先、訪問に関わる人なら持出しと帰着の手順など、担当する仕事に沿って説明を組み立てます。教育用の例を作るときは、実在する人の詳しい記録をそのまま配る必要はありません。架空の場面で、どこに迷いがあるかを確かめ、自社で定めたルールへつなげる方法も考えられます。

説明の後には、「家族から記録の内容を尋ねられ、自分では判断できない場合は誰に確認するか」「訪問先から戻り、持ち出した書類が見当たらない場合はどう知らせるか」など、役割に近い問いを使えます。これは答えを急がせる試験ではなく、連絡先や参照する手順が伝わっているかを確かめるための例です。迷った場合は、用語が難しかったのか、職場の案内が曖昧だったのかも聞いて補いましょう。

勤務する時間や場所が違う人に対しては、説明を受ける機会と質問できる相手を用意する方法を考えます。資料を渡しただけの状態と、内容を説明して確認した状態を分けて残すと、その後に必要な対応を整理できます。担当する仕事や職場の手順が変わった場合も、以前の説明だけで足りると決めず、どの案内を見直すかを確認しましょう。現場から出た疑問を持ち寄ることが、手順の分かりにくさを見直す材料になります。

SECTION 06

委託先と、判断に迷ったときの確認先を決める

外部に業務を任せるときは、委託する仕事でどの情報を扱うか、委託先とどのように扱い方を確かめるかを整理しましょう。ガイダンスは、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、安全管理が図られるよう、委託先へ必要かつ適切な監督を行うことを求めています。契約を交わせば、情報の扱いに関する責任がすべて相手へ移るとは考えないようにします。

任せる仕事と、確かめる相手を明らかにする

委託する業務については、作業名だけでなく、相手がどの情報を受け取り、どこで扱い、終わった後にどうするかを確認する材料にします。自社の担当者が何を確かめているか、扱い方に関する質問を委託先の誰へ伝えるかも整理しましょう。ここで挙げる項目は、委託する仕事に応じた確認のための例であり、同じ契約文を使えばどの業務でも足りるという意味ではありません。

問い合わせや紛失などが起きた際の連絡についても、委託先から自社のどこへ知らせてもらうかを、双方が分かる形にしておきます。連絡先が決まっていても、担当が変わった際に古い案内のままになっていないかを確認する方法があります。確認した内容と、今後相手に尋ねる必要がある点を分けると、契約書の有無だけでは見えない事項を整理できます。

本人への説明や同意の扱い、情報を渡してよい範囲などで迷う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンスを確認し、具体的な業務と本人への説明をまとめて、事業所の担当者へ相談しましょう。個別の法令判断が必要な点は、所管窓口や専門家に確認します。一般的な記事の説明だけを、自社のすべての場面へ当てはめないことが大切です。

ワークストラストは、Pマークの取得・更新支援で、書類作成、教育、審査準備の支援を案内しています。職場の手順や教育の整理について相談する際は、現在の業務の流れ、使っている資料、判断に迷っている場面をまとめると話しやすくなります。支援内容を確認することと、個別の法令判断や審査機関による判断は区別し、何を相談し、何を別途確認するかを明らかにして進めましょう。

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