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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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Pマークの内部監査と、代表者による見直しは何をすればいい?

プライバシーマーク(Pマーク)の内部監査では、社内のルールが必要な基準に合っているか、そのルールが実際の仕事で使われているかを確かめます。代表者による見直しでは、その結果だけでなく、前回の改善状況や社内外の変化などを踏まえ、仕組みをどう改善するかを決めます。

監査をして報告書を作ることと、代表者が報告を受けて決定することは別の役割です。担当者は、確認した事実、未解決の問題、決定事項、その後の対応をつなげて残しましょう。以下では、個人情報を適切に扱うための仕組みを「PMS」と呼び、内部監査から見直し後の確認までを説明します。

SECTION 01

監査責任者が目的、対象、担当者を決める

JIPDECの「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠ver1.0】」のJ.6.2では、内部監査を少なくとも年一回、加えて必要に応じて適宜に実施することが定められています。年一回実施すれば、状況が変わっても次の年まで何も確認しなくてよい、という意味ではありません。

個人情報保護監査責任者は、監査の計画を立て、維持します。その際は、関係する業務の重要性と、前回までの監査結果を考慮します。担当部署へ日程だけを伝える前に、今回どの基準で何を確かめるのか、どこまでを対象にするのかを明確にします。

  • 監査の目的:今回の監査で何を確認するか
  • 監査の基準:照らし合わせる指針や社内規程は何か
  • 監査の範囲:対象となる業務、従業者、情報システムなどはどこまでか
  • 実施する人と時期:誰が確認し、誰から説明を受けるか
  • 前回からの引継ぎ:どの指摘や改善状況を今回確かめるか

監査範囲について、指針の留意事項では、自社の事業で使う個人情報を取り扱うすべての業務、従業者、情報システムなどを含めることの重要性が示されています。顧客の情報を扱う営業部だけを考えるのではなく、人事や採用などの取扱いも含め、自社の個人情報の一覧と対象を照らして計画を立てます。

また、監査の客観性と公平性を確保する人選が必要です。監査責任者は、監査員に自分が所属する部署の内部監査をさせてはならないとされています。担当者が少ない場合も、人数が少ないことを理由に自己点検だけへ置き換えず、この条件を踏まえて実施体制を検討します。

監査の計画、実施、結果の報告、記録の保持について、誰に責任と権限があるかを定めた手順は、内部規程として文書化します。実際の予定を決めたら、その手順と整合しているかを確認し、監査を受ける部署にも、必要な資料や説明する事項を伝えましょう。

SECTION 02

規程の内容と、現場での使われ方を分けて確かめる

JIPDECの「内部監査への対応」は、監査を二つの観点で説明しています。一つは、社内で定めた規程が構築・運用指針の要求に合っているかという確認です。もう一つは、作った仕組みが実際に働き、維持されているかという確認です。規程が存在するだけでも、担当者が「守っています」と答えるだけでも、両方を確認したことにはなりません。

規程の監査は、必要な内容が定められているかを見る

規程を確認するときは、文書の題名だけで判断せず、要求される内容がどこに定められているかを確かめます。JIPDECの案内では、個人情報の特定、教育、委託先の監督、内部監査、苦情や相談への対応など、内部規程として確認する対象が挙げられています。担当者は自社の規程と該当する要求を対応させ、内容を評価します。

案内に示された項目だけでなく、それ以外の指針の要求を自社の内部規程として定めている場合も、適合状況を確認する対象です。適用範囲については、内部規程という形でなくても、個人情報保護方針の中に定めるなど、何らかの形で文書化されているかを確認して評価する扱いが示されています。

運用の監査は、記録と説明を照らす

現場での運用は、個人情報管理台帳、危険性の評価をまとめた資料、各種の記録などを通じて確認します。JIPDECは、規定した手順に沿って取り扱われているかだけでなく、実施者の理解や管理方法に不足、改善の必要性がないかも評価するよう説明しています。

たとえば、社内の規程で資料の持出し前に承認を受けることを定めているなら、監査ではその規程と実際の承認記録を照らし、担当者がどの場面で手続きするかを説明できるか確認する、という進め方が考えられます。これは監査の考え方を示す例であり、すべての会社に同じ持出し手続きを求める説明ではありません。

記録と説明が食い違ったときは、すぐにどちらかを正しいと決めず、対象の業務、記録の時期、使われている規程の版を確かめます。古い様式が残っているのか、定めた手順が使われていないのかによって、確認すべき内容が変わるためです。

SECTION 03

監査結果は、判断の根拠が分かる形で報告する

内部監査の結果は、内部監査報告書にまとめ、管理層とトップマネジメントへ報告します。トップマネジメントとは、組織の最上位で方針や運営を決める人や人々のことです。代表者がその役割を担う会社では、代表者が報告を受ける流れを明確にしておきます。

結果を残す際に大切なのは、「できている」「できていない」の判断が、何を確認したものか後から分かることです。JIPDECは、監査項目ごとの結果をチェックリストにする方法などを例示しています。会社の様式に合わせ、確認した対象と結果が対応する形で記録します。

  • 確認した項目と、それに対応する規程や基準
  • 見た資料、記録、聞き取った内容の対象と時期
  • 確認できた事実と、そこから判断した結果
  • 不足がある場合、その内容と追加で確認すべき点
  • 報告先と報告日、関連する資料の保管先

これは記録を整理するための例であり、指針が一つの表の形を指定しているという意味ではありません。社内で定めた記録の手順に合わせ、計画と結果を利用できる状態にします。

「管理が不十分だった」という言葉だけでは、現場は何を変えればよいか判断しにくくなります。例として「規程では所定の手続きを行うことになっているが、確認した対象期間の記録では実施を確認できなかった」と、規程と事実を分けて書けば、追加確認や対応を検討しやすくなります。確認できなかったことを、実施していないと断定しないことも大切です。

監査で問題が見つかったときは、報告をまとめる作業と、必要な対応を担当する部署の作業を区別します。監査員がその場で資料を作り直して、最初から問題がなかったように記録を整えるのではなく、何が見つかり、その後どう対応したかが分かるように残しましょう。

報告を受ける側は、指摘の数だけを見ないようにします。取扱う情報や対象業務、未確認の範囲によって、対応を決めるために必要な情報は異なります。担当者は、現場だけでは判断できない事項を明確にして、代表者による見直しで判断できる資料へつなげます。

SECTION 04

代表者には監査結果以外の変化も報告する

代表者による見直しは、指針ではマネジメントレビューと呼ばれます。J.6.3では、PMSが引き続き適切で、会社の状況に合い、有効に働くことを確実にするため、少なくとも年一回、加えて必要に応じて適宜に実施することが求められています。実施の手順は内部規程として文書化します。

見直しの材料は、今回の内部監査報告書だけではありません。指針に挙げられた事項を漏らさず扱うため、担当者は関係部署から必要な情報を集め、前回の決定や現在の取扱いと結び付けて整理します。

  • 前回までの見直しで決めたことが、どこまで進んでいるか
  • PMSに関係する社外と社内の問題点が、どう変化したか
  • 決めた要求から外れていた点とその是正、日常の確認や測定、内部監査、個人情報保護の目的の達成状況を踏まえた運用の評価
  • 関係者から寄せられた意見や反応
  • 個人情報の取扱いに伴う危険性を評価した結果と、その対応計画の状況
  • 継続して改善できる点

「是正」は、単に目の前の資料を直すだけでなく、起きた問題への対応を考える際に使われる用語です。見直しでは、会社が行った対応の内容と現状を、監査結果などとともに報告します。具体的に何を行うかは、適用する手順と確認した問題に沿って決めます。

事故や苦情があった場合も、件数だけを報告して終わらせず、PMSの運用や関係者の意見として、何が起き、現在どのように対応しているかを整理します。事故の状況によって必要となる対外的な報告や連絡を、この会議まで待たせる趣旨ではありません。緊急時の対応と定期的な見直しを混同せず、社内の手順に沿って扱います。

変化の整理では、新しい業務を始めた、個人情報を扱う部署や委託先が変わった、といった自社の事実を拾います。その変化が今のルールや対応計画へ反映されているかを確認すると、代表者が変更の必要性を考えやすくなります。これは確認の例であり、変化があっただけで直ちに不適合と判断する説明ではありません。

報告資料を短くまとめる場合も、必要な項目を省いて「特になし」に統一しないようにします。確認した結果として変化がないのか、情報が集まっておらず判断できないのかを分ければ、代表者が追加確認を求める点も分かります。

SECTION 05

代表者が変更の必要性を決め、その後の担当を明らかにする

指針では、見直しからの結果に、継続的な改善の機会と、PMSのあらゆる変更の必要性に関する決定を含めるとされています。報告書を受け取って押印したという記録だけで、何を判断したかが分からない状態にしないことが重要です。

代表者は、報告された内容を踏まえ、現在の取扱いを続けてよいか、どこを変える必要があるかを検討します。変更が必要ならその内容を決め、判断に必要な情報が足りないなら追加確認を求めます。確認できていない事項を、会議を終えるためだけに「問題なし」とまとめないようにしましょう。

例として、ある部署で取扱いのルールが十分に理解されていないと分かった場合、説明の方法を見直す、分かりにくい手順を整理する、現場の実施状況を改めて確かめる、といった対応を検討できます。どれを選ぶかは、監査で確認した事実と原因の把握に応じて判断します。すべての会社に同じ対策を当てはめるものではありません。

  • 何を改善する、または追加確認することにしたか
  • その判断は、どの報告や状況を踏まえたものか
  • 対応を受け持つ人と、社内で確認する予定はいつか
  • 実施後に何を見て、対応の状況を確かめるか

担当と確認予定を記すのは、決定を実際の仕事へつなげるための整理例です。指針で一律の完了日数が決まっていると説明するものではありません。現場の対応に必要な人員や時間が不足しているなら、その事情も代表者へ伝え、実施可能な方法を決めます。

前回の指示が終わっていない場合は、今回も同じ文を繰り返すだけでなく、止まっている理由を確認します。担当が決まっていないのか、必要な判断を待っているのか、予定した対応では解決できなかったのかを分けると、次に決めることが具体的になります。

SECTION 06

計画、結果、決定、その後の対応をたどれるようにする

内部監査では、実施計画と監査結果の証拠になる文書を利用できる状態にします。代表者による見直しでも、結果の証拠となる文書を利用できる状態にすることが求められています。担当者が変わっても、その時に何を確認し、どの判断をしたかをたどれるように保管します。

保管先は、会社で定めた記録管理の手順に合わせます。監査報告書、見直しの記録、対応の経過が別々の場所にある場合は、日付や管理番号などで関係が分かるようにする方法が考えられます。個人情報そのものを必要以上に報告資料へ複写せず、確認対象の資料が特定できる記載方法や閲覧権限も社内で検討してください。

記録を探す際は、題名が同じファイルが複数ある場合にも注意します。報告前の下書きと、実際に報告した版、見直し後に追加した対応記録を区別し、どの時点の内容か分かるようにします。たとえば、監査時点では確認できなかった記録が後日見つかったなら、最初の結果を黙って置き換えず、追加確認した事実と判断を追記する方法が考えられます。これは記録のつながりを保つための実務例です。会社の定める記録管理に従い、変更した人や確認した日が分かる状態にしておくと、次の監査や見直しでも経過を確認できます。

更新の準備をするときも、直前に報告書だけを整えるのではなく、規程に沿った監査と見直しが実施され、結果が保存されているかを確認します。審査に提出する具体的な書類や確認方法は申請先の案内で確かめ、ここで挙げた記録だけをそろえれば更新できると考えないようにします。

まず担当者が確認するのは、直近の監査計画と報告書、前回の見直しの決定、その後の対応状況です。足りない記録や未確認の事項を洗い出し、監査責任者と代表者がそれぞれの役割で判断できるように準備しましょう。

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