広告・印刷・Web制作会社が、お客様の情報を預かるときに気をつけること
制作会社がお客様の情報を預かるときは、案件ごとに「誰から何を預かり、誰に渡し、いつ返す・消すか」を決めておきましょう。名簿だけでなく、校正用のデータやWebサイトの管理権限も確認対象です。外部のデザイナーや印刷所へ渡す前と、案件が終わるときの確認を、制作工程に組み込みます。
SECTION 01
預かるデータと権限を洗い出す
確認するものの例は、キャンペーンの応募者情報、DMの宛名データ、入稿原稿、Webサイトやフォームの管理アカウント、アクセス解析の権限です。すべてが同じ種類の個人情報とは限りません。氏名などを含む名簿と、システムを操作できる権限を分け、何を守る必要があるかを整理します。
案件の管理表には、情報の名称、利用する作業、保管場所、扱う担当者、社外に渡す相手、終了時の扱いを書きます。お客様から受け取ったデータを別の提案や検証にも使いたい場合は、当初の依頼に含まれるかを確認します。委託された個人データを、依頼された業務の外で自由に使えるわけではありません。
SECTION 02
外部へ渡す前に範囲を絞る
外部のデザイナーへ紙面の配置を依頼する場合と、印刷所へ宛名印刷を依頼する場合では、必要な情報が違います。作業に不要な個人データまで一式で渡さず、担当する工程で必要な項目を確認します。個人情報保護委員会のガイドラインも、委託業務に必要のない個人データを提供しないことを示しています。
委託先の選定では、その作業に必要な安全管理措置が実施されることを事前に確認します。自社がお客様から受託した情報をさらに外へ渡す場合は、契約上の再委託の条件も確認してください。ガイドラインでは、再委託先・業務内容・取扱方法などの事前報告を受ける、または承認することなどが望ましいとされています。あらゆる再委託で同じ承認手続きが法律上必須だと読み替えず、契約の条件と合わせて決めます。
校正用の共有リンクも、送る相手、閲覧できる人、利用期限を確認します。顧客名簿が必要ない校正では、見本用の架空データへ置き換えられないかを検討しましょう。これは制作手順の提案であり、実在のお客様の事例ではありません。
SECTION 03
案件ごとの権限を確認する
個人データを扱うシステムでは、担当者と扱える情報の範囲を限定するアクセス制御が求められます。制作上も、更新担当・確認担当・外部協力者について、閲覧だけで足りるか、編集まで必要かを分けて確認しましょう。
Webサイト、フォーム、アクセス解析は、それぞれのサービスで権限の仕組みが異なります。依頼された操作に必要な権限を選び、別案件のデータまで見える共有アカウントを安易に渡さないようにします。誰の権限をいつ止めるかも、案件の管理表に残しておきます。
SECTION 04
終了時はデータと権限を片づける
納品したら、受け取った原本、作業用コピー、校正用の共有データ、外部協力者へ渡したデータを確認します。契約や保存義務などを確かめ、返却するもの、削除するもの、保存する必要があるものを分けて、お客様と扱いを合わせます。保存が必要なものは、理由・期間・保管場所・管理担当を決め、制作担当が自由に使える場所へ残さないようにします。
個人データを削除・廃棄する際は、復元できない方法で行うことがガイドラインに示されています。共有リンクの停止だけで、端末へ保存したコピーまで消えたことにはなりません。削除・返却した対象と日付、外部委託先への確認結果を残し、管理アカウントや外部協力者の権限の解除も確かめましょう。
運営者
株式会社ワークストラスト
