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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

認証取得と更新の手順を確認するイラスト
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PマークとISMSの違いを、一覧表でわかりやすく

プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報を守る体制を法人単位で評価する制度です。ISO27001(ISMS)は、自社で決めた範囲の情報を守る仕組みを、認定された認証機関が審査する制度です。守る対象、もとになる規格、認証の範囲、審査する機関、有効期間と更新の5項目を一覧表で並べました。どちらを検討するかは、取引先の求め方と、自社が扱う情報の種類から考えます。

SECTION 01

PマークとISMSを5つの項目で比べる

二つの制度の違いを、項目ごとに並べました。表の内容は、Pマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と、ISMSの認証機関を認定する一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)の案内に基づいています。

項目 Pマーク ISMS
守る対象 個人情報 自社で決めた範囲の情報と、情報に関連する資産。情報が漏れない、正しい、必要なときに使える状態を保つ
もとになる規格 JIS Q 15001に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」 JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)
認証の範囲 国内に活動拠点を持つ法人単位。グループ企業も1社ずつ申請する。医療法人等と学校法人等には一部例外がある 範囲に制限はなく、全社でなくてもよい。事業部・部・課の単位や、プロジェクトの単位でも取得できる。一時的なプロジェクトや極めて限定した範囲は避けるよう推奨されている
審査する機関 JIPDECまたはJIPDECが指定した審査機関。申請先は業種や本社の所在地によって決まる ISMS-ACが認定した認証機関の中から、自社で選んで申請する。ISMS-AC自身は認証登録を行わない
有効期間と更新 有効期間は2年間。満了の8か月前の日から4か月前の日までに更新申請を行う 登録後は通常1年ごとに、続けて運用できているかを見る審査(サーベイランス審査)がある。再認証審査は3年ごと

SECTION 02

自社の判断に効く行を読む

表のすべての行を同じ重さで読む必要はありません。担当者は、次の二つの点から、自社に関係の深い行を確かめます。

  • 取引先の求め方:取引先の文面に「Pマーク」「Pマーク」と書かれているか、「ISMS」「ISMS」と書かれているか、会社全体と特定の業務のどちらを対象にしているかを見ます。ここでは「認証の範囲」の行が効きます。Pマークは法人単位のため会社全体で取り組みます。ISMSは、求められた業務に合わせて範囲を決められます。
  • 扱う情報の種類:主に扱うのがお客様や従業員の個人情報か、それとも技術資料や預かったデータ、社内のシステムなど個人情報以外の情報も含むかを書き出します。ここでは「守る対象」の行が効きます。

二つの点で答えが分かれるときは、取引先の担当者にどの制度を求めているかを改めて確かめ、そのうえで社内の担当者と範囲を話し合いましょう。

SECTION 03

公式の案内で確かめる項目

申請を考える段階では、自社の状況に当てはめて、次の項目を公式の案内で確かめます。

  • Pマーク:JIPDECのプライバシーマーク制度のサイトで、申請資格(法人単位と例外の内容)、自社の申請先となる審査機関、費用の内訳(申請料・審査料・付与登録料)を確かめる。費用は事業規模によって異なる。
  • ISMS:ISMS-ACのサイトで、認定された認証機関の一覧を確かめる。料金は適用範囲や組織の規模のほか、認証機関によっても異なり、見積りをとることもできるため、候補の認証機関に問い合わせる。

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