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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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法改正があったときの、会社としての確認のしかた

法改正があったら、まず個人情報保護委員会の新旧対照表とQ&Aで変更箇所を確認します。検討中の資料、法案関係資料、施行版を区別し、自社の規程・同意文・委託契約・手順のどこに関係するかを照らし合わせて、対応する人と期日を記録しましょう。

SECTION 01

変更箇所を確かめ、社内の対応を記録する

法改正があったときは、担当者が個人情報保護委員会の法律・ガイドラインの新旧対照表で変わった箇所を確かめ、関連するQ&Aも読みます。そのうえで、公表資料が施行版の変更を示すものか、制度改正方針・法案関係資料かを区別し、自社で確認が必要な文書や手順、対応の担当者と期日を記録します。

資料を読む際は、次の順に確認します。

  • 法律の変更は、個人情報保護委員会が案内する法律のHTML版と、施行版の新旧対照表を見比べ、変更箇所を特定する。
  • 個人情報取扱事業者等に係るガイドラインの通則編を確認する場合は、通則編の本文と新旧対照表を見比べる。以前の変更も調べる必要があれば、過去の新旧対照表を確認する。
  • 変更箇所に関連する説明を、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの本文と追加・更新資料で確かめる。
  • いわゆる3年ごと見直しの資料を読むときは、制度改正方針や法律案・理由、新旧対照条文を、施行版の新旧対照表と区別して記録する。

変更箇所を特定したら、社内の担当者が規程・同意文・委託契約・業務手順の該当箇所を照らし合わせます。影響の有無を決めつけず、確認した資料と箇所、直す必要があるかどうかの判断、対応する担当者と期日を残してください。

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