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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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本人からの開示・訂正・利用停止の請求への対応

本人から開示・訂正・利用停止を求められたら、まず請求の対象が自社で対応する権限を持つ「保有個人データ」かを確かめます。そのうえで請求者と対象データを確認し、請求の種類ごとに対応を判断して、結果を本人に知らせます。訂正や利用停止は、請求があれば必ず行うものではなく、理由と対象データを調べて決めます。

SECTION 01

請求を受けたら、対象と請求者を確かめる

開示・訂正・利用停止の請求を受けた担当者は、まず誰のどのデータについて、何を求められているかを確かめます。対象となる「保有個人データ」は、事業者が開示や訂正、利用停止などを行う権限を持つ個人データです。ただし、存在が明らかになることで公益その他の利益が害されるものとして政令で定められたデータは含まれません。

請求を受け付ける際は、次の点を確認します。

  • 請求者が本人か代理人か。事業者が本人・代理人を確認する方法を定めている場合は、その方法に沿って確かめる。
  • どの保有個人データが対象か。特定に必要な事項を本人に尋ねる場合は、本人が見つけやすいよう、対象を特定するための情報も提供する。
  • 求めているのが開示、内容の訂正、利用停止のどれかを確かめる。

SECTION 02

開示方法と開示できない部分を判断する

開示の請求では、本人が求めた方法を確認し、原則としてその方法で遅滞なく開示します。求められた方法では多額の費用がかかるなど、開示が困難な場合は書面を交付する方法に切り替えます。

開示しない部分があるかは、開示によって生じる影響を確認して判断します。次のいずれかに当たる場合は、全部または一部を開示しないことができます。

  • 本人または第三者の生命・身体・財産などの権利利益を害するおそれがある。
  • 事業者の業務を適正に行ううえで、著しい支障が生じるおそれがある。
  • 開示すると他の法令に違反する。

全部または一部を開示しない場合、対象のデータが存在しない場合、請求された方法での開示が困難な場合は、遅滞なくその旨を本人に知らせます。

SECTION 03

訂正の請求は、事実を調べて決める

本人が、自分を識別できる保有個人データの内容は事実と違うと申し出た場合、訂正・追加・削除を請求できます。担当者は、どの記載が違うとされているかを確かめ、利用目的を達成するために必要な範囲で、遅滞なく事実関係を調査します。

調査結果に基づいて必要な訂正・追加・削除を行います。ただし、その訂正などについて他の法令に特別の手続が定められている場合は、その手続を確認します。全部または一部を訂正などした場合も、行わないと決めた場合も、遅滞なく本人に知らせ、行った場合は変更した内容も伝えます。

SECTION 04

利用停止は理由と必要な範囲を確かめる

利用停止や消去を求められたら、まず本人がどの保有個人データについて、何を理由に求めているかを確かめます。法第18条・第19条に違反する取扱い、または第20条に違反する取得を理由とする請求に理由があると判明した場合は、違反を正すために必要な限度で、遅滞なく利用を停止するか消去します。

利用する必要がなくなった、所定の漏えい等が起きた、または取扱いによって本人の権利や正当な利益が害されるおそれがあるという請求もあります。理由があると判明した場合は、本人の権利利益の侵害を防ぐために必要な限度で、遅滞なく利用停止・消去、または第三者への提供の停止を行います。

これらの対応に多額の費用がかかるなど実施が困難な場合でも、利用停止・消去や第三者への提供の停止に代えて対応できるのは、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を実際にとる場合に限られます。利用停止・消去や第三者への提供の停止を行った場合も、行わないと決めた場合も、遅滞なく本人にその結果を知らせます。

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