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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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標的型メール訓練のやり方と、結果の活かし方

標的型メール訓練では、まず「不審なメールを開かずに気付けるか」「受信後や開封後に社内へ報告できるか」など、確かめたい行動を決めます。その目的に合わせて訓練メールと対象者を選び、開封だけでなく報告や、その後の対応も確認します。結果は、報告が届きにくい部署への周知や、社内の連絡方法の見直しに活かせます。

SECTION 01

何を確かめるか決めてから訓練する

訓練の前に、担当者は「受信者が不審なメールにどう対処するか」と「報告を受けた側が対応できるか」のうち、何を確かめるか決めます。開封した割合だけで終わらせず、確かめたい行動に合わせて訓練内容を選びます。

目的に合わせて、次の項目を決めます。

  • 想定するメール:標的型攻撃メールを想定するか、広く送られるばらまき型メールを想定するか。
  • 確認する結果:添付ファイルを開いた割合を測るか、不審なメールに気付いた後の報告など、適切に対処できた割合を測るか。
  • 対象者:特定の条件に合う人を選ぶか、全員を対象にするか。

報告までの時間を確かめるなら、受信時または添付ファイルの開封後から、社内の担当部門・担当者に報告が届くまでを測ります。報告を受ける側の対応を確かめるなら、訓練メールの受信者数や送信日時を調整して報告が多数届く状況を作り、報告を受けてから対応が完了するまでの作業に問題がないかを見ます。

SECTION 02

訓練メールと報告先を確認する

訓練メールの文面や差出人を作る担当者は、実在する組織や、それに酷似した組織名を使わないようにします。受信者がその組織へ問い合わせたり、メールの内容をSNSに投稿したりすると、第三者の業務や評判に影響するおそれがあるためです。

勤務先のメールアドレスで不審なメールを受け取った人は、自分で送信元に確認するのではなく、社内のシステム管理部門やセキュリティ責任者などへ報告します。訓練前に担当者は、社内で誰が報告を受けるのか、受信者にその連絡先が伝わっているかを確かめてください。

SECTION 03

報告の結果から改善先を選ぶ

訓練の担当者は、メールを開いた人の割合だけでなく、不審なメールとして報告した人の割合も確認します。IPAが紹介するi社は、訓練メール内のリンクや添付ファイルを開いた割合と、報告した割合を計測・分析しています。

結果に応じて、改善先を分けます。

  • 報告した人が少ない、または報告が遅い傾向がある場合:i社はアンケートで原因を調べてから、気付いた後の対応方法を周知するなど、個別にフォローしています。
  • メールを開いた人が少なくても、報告した人も少ない部署がある場合:i社はその部署にも、気付いた時点で報告するよう周知する例を示しています。
  • 添付ファイルを開いた際の対処や報告先が適切でなかった受信者がいる場合:IPAは、訓練の目的に応じて、その受信者へのフォローを検討するとしています。

出典:IPA「組織における標的型攻撃メール訓練は実施目的を明確に」(2017年7月31日公表)、IPA「悩み(9) インシデント対応の初動における社内での情報共有に不安がある」(2026年4月28日公開・5月14日更新)。

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