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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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取引先の監査(書面・立ち入り)を受けるときの準備

取引先の書面監査には、質問ごとに対策の実施内容を回答し、必要に応じてそれを示す資料を用意します。立ち入りを求められた場合は、取引先がどの業務や場所を確かめたいのか、先に確認しましょう。

まず依頼文や質問票を読み、回答する担当者と資料の所在を確かめてください。個人データの取扱いを委託されている場合は、契約で定めた報告・確認事項も照らし合わせます。

SECTION 01

質問ごとに回答と裏付けをそろえる

取引先から届いた質問票を一問ずつ確認し、対策の有無だけでなく、実際に何をしているかを答えられるようにします。IPAが紹介するV社の質問票にも、有無と具体的な実施内容をそれぞれ記入する欄があります。

回答を準備するときは、次の点を確かめます。

  • 質問に該当する対策を実施しているか、担当者に確かめる。
  • 実施している場合は、どのように行っているかを具体的に記入する。
  • 回答内容を示す記録や資料がどこにあるかを確かめる。

V社の事例では、回答を受けた情報システム部が、内容に応じて対策を裏付ける資料の依頼を含む追加質問をしています。資料を求められたときに回答と照らし合わせられるよう、所在を整理しておきましょう。

SECTION 02

立ち入りで確かめる対象をすり合わせる

個人データの取扱いを委託した取引先が、委託先での取扱状況を確かめる場合は、訪問で何を確認したいのかを先に聞きます。立ち入りが予定されているなら、対象の業務・場所と、当日その取扱いを説明する担当者を取引先とすり合わせておきましょう。

個人情報保護委員会のガイドラインは、委託する個人データの内容や規模に応じ、必要に応じて取扱場所を訪れる方法のほか、口頭での確認を含む合理的な代替方法も示しています。確認方法がまだ決まっていなければ、取引先が訪問を求めているのか、別の方法で確認するのかを確かめてください。

SECTION 03

個人データの委託契約を照合する

個人データの取扱いを委託されている場合は、取引先との委託契約を開き、報告と確認の取り決めを確かめます。取引先がプライバシーマーク(Pマーク)の構築・運用指針に沿って委託する関係では、JIPDECの指針は次の事項を契約に盛り込むよう示しています。

  • 個人データの取扱状況について、委託者へ何を、どの頻度で報告するか。
  • 契約で決めたことが守られているか、委託者が定期的に、また必要に応じて確認できる事項は何か。

取引先から求められた報告や確認の内容を契約の該当箇所と照らし、契約上の取り決めを把握したうえで回答を準備してください。

出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4「委託先の監督」(法第25条関係)、JIPDEC「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023 準拠 ver1.0】」J.9.4「委託先の監督(A.12)」、IPA「プラクティス9-1 サイバーセキュリティリスクのある委託先の特定と対策状況の確認」。

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