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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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個人情報の「委託」と「第三者提供」の違い

他の会社に仕事を頼んで、個人データを渡すとき、「委託」と「第三者提供」の違いが分かりにくいことがあります。ここでは、考え方の基本を、9つに分けて紹介します。

まず、「個人データ」かを確かめる

「個人データ」は、名簿のように、検索できる形にまとめた個人情報のことです。「個人情報」より範囲が狭いので、渡す前に、まずここを確認しましょう。

「第三者提供」とは

他の会社に個人データを渡すことを、「第三者提供」といいます。原則として、渡すには、本人の同意が必要です。

同意がいらない場合もある

次の3つは、条件を満たせば、渡す相手を「第三者」として扱いません。どれも条件があるので、よく確かめましょう。なお、ほかにも例外はあります。

  • 委託:仕事を任せるために、データを渡す
  • 事業承継:事業を引き継ぐために、データを渡す
  • 共同利用:複数の会社で、データを一緒に使う

「委託」とは、どんなときか

仕事を任せるために、必要な個人データを渡すことです。たとえば、データの入力を頼むときや、商品を届けるために、配送先を宅配業者に渡すときです。相手が使えるのは、任された仕事の範囲だけです。

「委託だから大丈夫」と決めない

仕事の名前だけで、委託かどうかは決められません。次の3つを、先に確かめましょう。

  • 何のために集めたデータか
  • 相手に、どんな仕事を任せるのか
  • その仕事に、どのデータが必要か

任せた仕事以外に、相手が使う予定がないかも、確認してください。

任せたあとも、確認が必要

仕事を任せても、頼んだ会社の責任はなくなりません。任せた先で、データが適切に扱われているかを、確認する責任が残ります。渡して終わりにせず、ときどき状況を聞くようにしましょう。

会社を引き継ぐときは

合併、分社化、事業譲渡などで、事業を引き継ぐ場合です。その事業に関係するデータだけを渡し、引き継いだあとも、もとの利用目的の範囲で使います。

データを共同で使うときは

「何社かで使う」というだけでは、判断できません。ガイドラインの条件を、自社の計画と一つずつ照らし合わせましょう。条件に合わないときは、本人の同意が必要になることがあります。

迷ったときは、確認先を決める

外国にデータを渡す場合や、第三者提供の記録を残す義務など、別の確認が必要なこともあります。個別のケースは、個人情報保護委員会のガイドラインで確認し、専門家にも相談してください。

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