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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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情報セキュリティ教育の第1回|まず対象者と学習目的を決める

年間の研修日程を決めようとしても、誰に何を学んでもらうかが曖昧だと、教材も実施方法も選びにくくなります。最初に決めたいのは、「対象者」と「学んだ後にできるようになってほしいこと」です。

第1回では、この2点を整理するところまで進めます。研修の実施月や教材選びを一度に決める必要はありません。担当する業務を思い浮かべながら、教育の目的を短い言葉にしてみましょう。

SECTION 01

全員に共通する内容と、役割ごとの内容を分ける

同じ会社で働いていても、経営上の判断をする人、部署を管理する人、日々の業務で情報を扱う人では、求められる役割が異なります。全員向けの基本的な教育に加えて、役割に応じた内容が必要かを考えることが出発点です。

IPAが紹介するE社の事例では、全役職員向けの教育と、経営層・部署長、スタッフ部門、事業部門の教育が整理されています。全役職員には社内ルールや脅威への対策、経営層・部署長には管理者の責任など、役割ごとに学習内容の例が示されています。

この区分をそのまま自社に当てはめる必要はありません。まずは「全員で共有すること」と「担当する業務によって説明を変えること」を分けて、対象者を書き出してみてください。

SECTION 02

学習目的を「受講する」から「何ができるか」へ

「情報セキュリティの動画を視聴する」は実施方法であり、学習目的とは分けて考えたい項目です。動画を見た後に、仕事のどの場面で何を判断してほしいのかまで書くと、教育のねらいが明確になります。

例えば、目的の書き方として次のような整理ができます。これは教育計画を作るための例であり、全ての会社に同じ研修を求めるものではありません。

  • 全従業員:自社の情報セキュリティルールを理解し、判断に迷ったときの相談先を説明できる。
  • 部署の管理者:自部署の業務と情報の取扱いを踏まえて、管理者が担う責任を説明できる。
  • 顧客情報を扱う担当者:自分の業務で個人情報を保護する必要がある場面を挙げられる。

「理解を深める」だけで終わらず、どの業務で、何について理解するのかを補うのがポイントです。社内ルールや相談先がまだ定まっていない場合は、その点を教育前の準備事項として分けておきます。

SECTION 03

対象者と目的を1組にして、計画の土台を作る

ここまで整理できたら、対象者ごとに「担当する業務」「学習目的」「その目的に関係する社内ルール」を並べます。例えば、顧客情報を扱う担当者なら、実際にどの場面でその情報を扱うのかを添えると、自社に合う内容を考えやすくなります。

この段階での成果は、年間予定表を全て埋めることではありません。誰に何を学んでもらうのかが説明できることです。その土台を使って、必要な教材や実施方法を選んでいきましょう。

FAQ

よくある質問

Q小さな会社でも、役割別に研修を分ける必要がありますか?
AIPAの区分は事例です。同じ形で研修を増やすのではなく、自社の担当業務に照らし、共通で伝えられる内容と説明を補う必要がある内容を整理してください。
Q研修日程から先に決めてもよいですか?
A日程の仮置きはできます。ただ、内容を決める前に対象者と学習目的をそろえておくと、誰に必要な教育なのかを確認しながら計画を作れます。

参照資料:IPA「プラクティス3-2 経営層やスタッフ部門等の役割に応じた、リテラシーにとどまらないセキュリティ教育」

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