情報セキュリティ教育の第1回|まず対象者と学習目的を決める
年間の研修日程を決めようとしても、誰に何を学んでもらうかが曖昧だと、教材も実施方法も選びにくくなります。最初に決めたいのは、「対象者」と「学んだ後にできるようになってほしいこと」です。
第1回では、この2点を整理するところまで進めます。研修の実施月や教材選びを一度に決める必要はありません。担当する業務を思い浮かべながら、教育の目的を短い言葉にしてみましょう。
SECTION 01
全員に共通する内容と、役割ごとの内容を分ける
同じ会社で働いていても、経営上の判断をする人、部署を管理する人、日々の業務で情報を扱う人では、求められる役割が異なります。全員向けの基本的な教育に加えて、役割に応じた内容が必要かを考えることが出発点です。
IPAが紹介するE社の事例では、全役職員向けの教育と、経営層・部署長、スタッフ部門、事業部門の教育が整理されています。全役職員には社内ルールや脅威への対策、経営層・部署長には管理者の責任など、役割ごとに学習内容の例が示されています。
この区分をそのまま自社に当てはめる必要はありません。まずは「全員で共有すること」と「担当する業務によって説明を変えること」を分けて、対象者を書き出してみてください。
SECTION 02
学習目的を「受講する」から「何ができるか」へ
「情報セキュリティの動画を視聴する」は実施方法であり、学習目的とは分けて考えたい項目です。動画を見た後に、仕事のどの場面で何を判断してほしいのかまで書くと、教育のねらいが明確になります。
例えば、目的の書き方として次のような整理ができます。これは教育計画を作るための例であり、全ての会社に同じ研修を求めるものではありません。
- 全従業員:自社の情報セキュリティルールを理解し、判断に迷ったときの相談先を説明できる。
- 部署の管理者:自部署の業務と情報の取扱いを踏まえて、管理者が担う責任を説明できる。
- 顧客情報を扱う担当者:自分の業務で個人情報を保護する必要がある場面を挙げられる。
「理解を深める」だけで終わらず、どの業務で、何について理解するのかを補うのがポイントです。社内ルールや相談先がまだ定まっていない場合は、その点を教育前の準備事項として分けておきます。
SECTION 03
対象者と目的を1組にして、計画の土台を作る
ここまで整理できたら、対象者ごとに「担当する業務」「学習目的」「その目的に関係する社内ルール」を並べます。例えば、顧客情報を扱う担当者なら、実際にどの場面でその情報を扱うのかを添えると、自社に合う内容を考えやすくなります。
この段階での成果は、年間予定表を全て埋めることではありません。誰に何を学んでもらうのかが説明できることです。その土台を使って、必要な教材や実施方法を選んでいきましょう。
FAQ
よくある質問
Q小さな会社でも、役割別に研修を分ける必要がありますか?
Q研修日程から先に決めてもよいですか?
参照資料:IPA「プラクティス3-2 経営層やスタッフ部門等の役割に応じた、リテラシーにとどまらないセキュリティ教育」
運営者
株式会社ワークストラスト
