コラム・お役立ち情報

2005年に制定された個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という）が改正され、平成29年5月30日の施行となりました。（以下、改正個人情報保護法という）
この施行に伴い、プライバシーマーク事務局から「対応方針」と「よくある質問と回答」が公表されています。
また、現在JIS Q 15001の見直しが進んでおり、年内迄に改定が予定されているようです。（JIS Q 15001:2016となるようです）

これらを読み取ると、プライバシーマーク（Pマーク）取得事業者様の現地審査は、JIS Q 15001改訂前迄であれば不備があったとしても、即時の是正を求めず、次回審査迄の改善計画で済みそうです。※但しケースバイケースかと

ただし、JIS Q 15001改訂後は、一昨年の特定個人情報と今回の改正個人情報保護法を含めた審査チェックリストを基に審査が行われ、ここで不備が判明すると「指摘」になると思われます。

いずれにせよ、当社としては、次期審査チェックリスト情報を入手した段階で、雛形の修正等を行い、お客様にご案内させていただく予定です。

「要配慮個人情報」の新設

改正個人情報保護法では、「要配慮個人情報」という概念が新設されました。
本人に対して不当な差別や偏見が生じないよう人種、信条、病歴、犯罪の経歴などを含む個人情報については「要配慮個人情報」として定義し、一般的な個人情報よりも大切に取扱うべきであるとしました。
なお、要配慮個人情報については、本人の同意がある場合や、法令に基づく場合など一定の場合を除いて、取得が禁止されます。

Pマーク取得事業者の留意点

「3.4.2.3　特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限」と同等の意味合いとなるため、特別な運用は必要ありません。

第三者への提供時のオプトアウト手続き

個人情報保護法においては、あらかじめ本人に対して、第三者への提供が利用目的であることや、提供の方法、本人の希望により第三者提供を停止することなどを事前に本人に通知し、又は知りえる状態に置いていれば、本人の同意がなくても個人データを第三者に提供できるというオプトアウト手続きという例外がありました。
改正個人情報保護法では、このオプトアウト手続きを行う場合には、個人情報保護委員会に届出をしなければならなくなりました。

Pマーク取得事業者の留意点

本人より事前に同意を得ている場合は特別な運用は必要ありませんが、オプトアウト手続により個人情報を第三者提供しようとする（している）場合（JIS Q 15001 3.4.2.8bに該当する場合です）、個人情報保護委員会に届出を行う必要があります。