防犯カメラの映像は個人情報?会社として気をつけること
防犯カメラの映像は、写っている人を識別できるかで取扱いが変わります。
用途の説明、見る権限、保管のしかたを分けて、会社で決めておきたい点をまとめます。
SECTION 01
人が分かる映像は個人情報として考える
防犯カメラの映像に写った人を識別できるなら、その画像は個人情報に当たります。個人情報保護法が対象とするのは、生存する個人について、特定の人を識別できる情報です。
店や事業所の担当者は、映像から誰が写っているか分かるかを確認してください。録画しているかどうかだけで判断せず、人を識別できる映像は、決めた目的の範囲内で使います。
SECTION 02
防犯目的と別の使い道を分けて記録する
防犯のために撮るなら、映像を何のために使うかを書いておきます。個人情報保護委員会は、人を識別できる防犯カメラ画像を、特定した目的の範囲内で使うよう示しています。
例えば、防犯のために取得した画像などを販促の分析に使うなら、用途が変わります。個人情報保護委員会は、マーケティング目的で使う場合、原則として事前に本人の同意が必要だと示しています。担当者は防犯以外の使い道を別に書き出し、使う前に同意の要否を確認してください。
SECTION 03
防犯目的が明らかな場合でも撮影が伝わるようにする
設置状況などから防犯目的が明らかな場合は、利用目的の通知・公表が不要となることがあります。個人情報保護委員会は、個人情報保護法21条4項4号に基づく場合として説明しています。
一方、撮影されていることが本人に分かりにくい場合は、掲示などで伝える工夫が必要です。担当者は入口など、撮影される人が通る場所からカメラや掲示に気づけるかを見てください。
SECTION 04
顔識別機能があるときは説明を改めて確認する
カメラに顔識別機能を使っている場合は、撮影していることだけでなく、その機能の利用をどう知らせるかも確認します。顔識別機能は外観から分かりにくいため、個人情報保護委員会は、従来型の防犯カメラと同じ通知・公表の例外は使えないと説明しています。
担当者は、設置した機器で顔識別機能を利用しているかを確認してください。人が識別できる映像を扱う場合の目的も確認し、機能を利用しているなら従来型と同じ案内で済ませないようにします。
SECTION 05
映像を見る人と外に出す手順を決める
映像の管理者は、誰がどんな理由で見るか、外に出すとき誰の許可を得るかを先に決めておきます。人を識別できる映像は、決めた目的の範囲内で使うためです。
その映像が個人データに当たる場合、個人情報保護法23条は、漏えいなどを防ぐための必要かつ適切な安全管理措置を求めています。閲覧や共有の決め方は、そのための社内の管理方法として考えてください。
SECTION 06
保管期間は、利用目的と管理手順から考える
保管期間は、防犯のために映像をいつまで必要とするかを見て決めます。担当者は、保存した映像をいつ見直し、不要になった映像を誰が消すかまで決めておきます。
個人データについては、利用する必要がなくなったとき、遅滞なく消去するよう努めるとされています。保存中の漏えいなどを防ぐ管理と、不要になった後の削除を一緒に考えてください。
FAQ
よくある質問
Q従来型の防犯カメラなら、目的を書く必要はありませんか。
Q防犯用の映像を販促にも使えますか。
Q映像は何日保存すればよいですか。
運営者
株式会社ワークストラスト
