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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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個人情報の「利用目的」の書き方と、変えたいときの手続き

個人情報の利用目的は、何に使われるかを本人が読み取れる形にすると、伝わりやすくなります。

今の目的を明確に書く手順と、次の用途を加えるときに見たい点を紹介します。

SECTION 01

利用目的は、使い道を本人が想像できる言葉にする

個人情報の利用目的は、個人情報保護法17条1項により、できる限り特定します。文面では、本人が情報の使われる場面を合理的に予測できる具体性が必要です。

例えば、問い合わせへの返信に使うなら、その用途をそのまま書きます。販促にも使いたい場合は、返信と一緒に曖昧にせず、別の使い道として書き分けます。

SECTION 02

最初に、取得する場面ごとに用途を書き出す

担当者は、個人情報を集める画面ごとに、入力された情報を何に使うか書き出します。問い合わせフォームなら返信、資料請求なら請求された資料への対応など、実際に予定している使い道を挙げます。

その内容を「事業活動のため」の一語にまとめると、本人には使われる場面が見えません。画面ごとの文面に直したうえで、取得時に目的をどう伝えるかも決めます。

SECTION 03

申込画面では送信前に目的を確認できる形にする

本人が申込フォームに入力するなど、書面や電磁的記録を通じて個人情報を直接取得するときは、原則として取得前に利用目的を明示します。担当者は、送信する前に本人が目的を読めるか、画面上で確かめます。

一方、個人情報を取得した場合の原則は、あらかじめ目的を公表している場合などを除き、取得後速やかに本人へ通知するか公表することです。フォームから直接取得する場面の事前の明示とは分けて扱います。

SECTION 04

目的を変える前に、元の用途との関連を確かめる

新しい使い道を加える前に、担当者は元の利用目的の文面と、新たに予定する使い道を並べます。利用目的を変更できるのは、元の目的との関連性が合理的に認められる範囲です。

次に、元の説明を読んだ本人が、新しい使い道を通常予期できるかを見ます。会社にとって便利かどうかを基準に、変更できる範囲を広げないようにします。

SECTION 05

利用範囲を超えるなら同意の要否を先に確認する

元の目的と合理的な関連性が認められない使い道は、目的の変更として扱える範囲に含めないでください。担当者は、その使い方が特定した目的の達成に必要な範囲を超えるか、予定している取扱いに沿って確認します。

必要な範囲を超えて取り扱う場合は、法定の例外を除き、事前に本人の同意が必要です。目的の文面を書き換えるだけで使い始めず、同意が必要か、法定の例外に当たるかを分けて判断します。

SECTION 06

変更後は、通知・公表と案内文の更新をそろえる

利用目的を変更した場合は、変更後の目的を本人に通知するか公表します。担当者は、何を変更したか本人に伝わる文面を用意し、通知と公表のどちらで知らせるかを決めます。

社内では、変更日と対象となる情報を確認し、フォームの説明とプライバシーポリシーの文面をそろえます。フォームから本人の情報を直接取得する場合は、更新後の目的を送信前に読めるかも確認します。

FAQ

よくある質問

Q利用目的は「サービス提供のため」だけでもよいですか。
A本人が具体的な使い道を合理的に予測できる表現にします。サービス連絡や申込受付など、実際に使う場面から整理すると書きやすくなります。
Q後から目的を書き換えれば、何にでも利用できますか。
A変更は、元の目的との関連性が合理的に認められる範囲です。目的達成に必要な範囲を超える取扱いは、法定の例外がなければ事前の本人同意を確認します。
Qフォームで入力してもらう前に利用目的を表示する必要はありますか。
A書面や電磁的記録から本人の個人情報を直接取得する場合は、原則としてあらかじめ本人に利用目的を明示します。

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