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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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情報セキュリティ教育は何をいつやればいい?年間計画の立て方

情報セキュリティ教育は、思いついたときに行うと、受けていない人や伝わっていない内容が残りやすくなります。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を例に、誰に・何を・いつ行い、どう確かめるかを1年の予定にまとめる手順を、順番に説明します。

SECTION 01

年間計画で決めることを整理する(誰に・何を・いつ・どう確かめるか)

年間計画は、教育の「誰に・何を・いつ・どう確かめるか」を1枚の表にまとめたものです。

IPAのガイドラインは、教育とルールの周知で情報漏えいなどを未然に防ぐことが重要で、組織全体で学び続けることが安全な運営の土台になるとしています。教育の対象には、経営陣を含むすべての役職員と、派遣社員や委託先の人などの社外要員を挙げています。

  • 誰に:経営陣、社員、パート、社外要員など
  • 何を:全員向けの内容、ルールの変更、事故への対応
  • いつ:定期の時期と、きっかけがあったとき
  • どう確かめるか:受講の記録、理解度の確認

どの項目も、中身は会社ごとに決めます。IPAのガイドラインは進め方の一例として使い、回数や時期は自社のルールや求められていることに合わせます。

SECTION 02

全員向けの定期教育を1年の予定に入れる

まず、全員が受ける定期の教育を、1年のどこに入れるかを決めます。

IPAのガイドラインは、社員の意識を高めて事故を防ぐため、全役職員等への意識向上教育を定期的に行うよう勧めています。ガイドラインに載っている自社診断(自社の対策の状況を確かめる質問票)にも、「従業員に情報セキュリティに関する教育や注意喚起を行っていますか?」という項目があります。

何月に行うかは、繁忙期を避けるなど、会社の事情に合わせて決めて構いません。

SECTION 03

ルールが変わったときや入社時に行う教育を決めておく

定期の教育とは別に、きっかけがあったときに行う教育も計画に書いておきます。教育を行うきっかけの決め方はガイドラインには書かれていませんが、関連してIPAのガイドラインは次のことを勧めています。

  • 法令や契約の求めを整理して社内ルールに反映し、教育と周知まで行う
  • 守秘義務を文書にして内容を説明し、役職員と社外要員に機密を守る意識を持ってもらう

計画には「ルールが変わったとき」と「入社のとき」の欄を設け、誰が何を伝えるかを書いておきます。

SECTION 04

事故への対応の訓練と、事例の共有の時期を決める

知識の教育とは別に、事故が起きたときの動き方を確かめる訓練と、事例を共有する時期も予定に入れます。

IPAのガイドラインは、決めた頻度でインシデント(情報漏えいやウイルス感染などの事故)対応の教育・訓練を行うことと、事故の事例と対応策を社内で定期的に共有することを勧めています。

訓練をどのくらいの間隔で行うかは、会社で決めます。

SECTION 05

記録と理解度をもとに、翌年の計画を見直す

1年の終わりには、計画どおりに進んだかを見て、翌年の計画を直します。

IPAのガイドラインは、意識向上教育の実施記録を保管し、理解度と受講状況の結果をふまえて改善することを勧めています。訓練についても、実施状況を記録・保管し、内容を定期的に見直すよう勧めています。見直しでは、次の点を確かめます。

  • 受けていない人がいないか
  • 理解が足りなかった内容はどこか
  • その年に起きた事故や、変わったルールは何か

確かめた結果を、翌年の「誰に・何を・いつ」に反映します。

FAQ

よくある質問

Q情報セキュリティ教育は、年に何回行えばよいですか。
A決まった回数を一律に当てはめるのではなく、自社のルールや、契約などで自社に求められていることに合わせて決めます。IPAのガイドラインは、全員への意識向上の教育を定期的に行うことと、事故への対応の訓練を決めた頻度で行うことを勧めています。
Qパートや派遣社員も、年間計画の対象に入れますか。
AIPAのガイドラインは、教育の対象を、経営陣を含むすべての役職員と社外要員としています。誰を対象にするかを、計画の「誰に」の欄で決めておきます。
Q翌年の計画は、何をもとに見直せばよいですか。
A教育の記録と、理解度・受講状況の結果を見ます。IPAのガイドラインは、実施記録を保管し、その結果をふまえて改善することを勧めています。その年に変わったルールや起きた事故も、翌年の題材に入れます。

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