ISO27701(プライバシー情報マネジメント)とは?Pマークとの関係
ISO27701(プライバシー情報マネジメント)とは何か、プライバシーマーク(Pマーク)とどう関係するのかを、これから認証の取得を考える担当者の方に向けて、一つの記事にまとめました。
SECTION 01
ISO/IEC 27701は、個人情報を管理する仕組みの規格
ISO/IEC 27701とPマークの関係を考えるときは、まずそれぞれが何を対象にしているかを確かめてください。名称だけで同じもの、あるいは一方が他方の代わりになるものとは判断できません。
ISO/IEC 27701は、会社や団体が、個人を特定できる情報(氏名・連絡先など)を正しく扱い、守るための「仕組み」についての国際規格です。この仕組みを、プライバシー情報マネジメントシステム(PIMS)と呼びます。情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)の案内では、ISO/IEC 27701は「個人識別可能情報(PII)を適切に管理・保護するための仕組みに関する要求事項を規定した」規格と説明されています。
ここでいう仕組みは、特定のソフトを入れることや、一つの技術的な対策のことではありません。誰がどの情報を扱い、どう決まりを作り、どう見直すか、という会社の運用のまとまりです。また、この規格に沿った仕組みを作ったからといって、法律の決まりを自動的に満たすことになるわけでもありません。
個人情報の「扱い方」を決めておく仕組み
たとえば、お客様の名簿を集める、社内で使う、外の会社に作業を頼む、使い終わったら消す、といった場面ごとに、誰がどう扱うかを決めておくのが、この規格の考える仕組みです。決めたことを社員が守れているかを点検し、うまくいかない所は直していく、という流れを続けることが求められます。一度書類をそろえて終わり、ではなく、日々の運用として回し続けるものだと考えておくと、Pマークや ISO27001(ISMS) との違いも比べやすくなります。
なお、ISO/IEC 27701 を説明するページでは「PII(個人識別可能情報)」という言葉がよく出てきます。これは、その情報だけで、またはほかの情報と組み合わせることで、特定の人が分かる情報のことです。氏名や住所、メールアドレスのほか、社員番号のように社内で人をたどれる番号も含まれることがあります。自社がどんな PII を扱っているかを書き出しておくと、どこまでを仕組みの対象にするかを考える出発点になります。
SECTION 02
2019年版と2025年版で、ISMSとの関係が変わった
ISMSとの関係を調べる際は、手元の説明がISO/IEC 27701のどの版について書かれたものかを確かめてください。版の異なる説明を一緒にせず、検討している版に対応した説明を確認することが大切です。
- 2019年版(ISO/IEC 27701:2019):ISMS の認証基準である ISMSを広げて、プライバシーのための決まりを足した規格でした。これに基づく認証は「ISMS-PIMS 認証」と呼ばれていました。
- 2025年版(ISO/IEC 27701:2025):2025年10月14日に発行され、ISMS とは別の、独り立ちした規格になりました。認証も、ISMS の認証を前提としない「PIMS 認証」になります。
ISMS-AC の案内では、2025年版は構成が大きく変わった一方で、プライバシー情報を守るための決まりの中身には大きな変更はない、とされています。古い説明の「ISMS を取ってから」という前提を、2025年版の条件だと思い込まないことが大切です。新たに PIMS 認証(ISO/IEC 27701:2025)の取得を考える場合は、認証機関に問い合わせるよう案内されています。
手元の資料がどちらの版かを見分ける
- 資料に「ISMS-PIMS」と書かれている:2019年版を前提にした説明の可能性が高い
- 資料に「ISO/IEC 27701:2025」「PIMS 認証」と書かれている:2025年版を前提にした説明
- 版の年号が書かれていない:作られた時期を確かめる(2025年10月14日より前なら、2019年版の説明と考えて読む)
社内の説明資料や、取引先から届いた質問票が古い版のまま、ということもあります。版を確かめずに準備を始めると、必要のない作業をしたり、逆に足りない所に気づかなかったりするので、最初に版をそろえておくと遠回りを防げます。
SECTION 03
Pマークとは、規格と制度を分けて比べる
PマークとISO/IEC 27701を比べる際は、名称の似た取り組みとしてまとめず、それぞれ何を対象に、何を確認するものなのかを分けて調べてください。どちらが自社に必要かは、求められている内容を確かめてから判断します。
Pマーク制度は、日本の規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に沿った指針に基づいて、個人情報を守る体制を整えている事業者を評価する、国内の制度です。ISO/IEC 27701 が国際規格であるのに対して、Pマークは日本の制度、と分けて考えると整理しやすくなります。どちらが優れているかではなく、何を求められているかで選ぶものです。
- Pマークの対象:国内に活動の拠点を持つ事業者
- 単位:原則として法人ごと(医療法人や学校法人などには一部例外があります)
- 有効期間:2年間。その後は2年ごとに更新できます
Pマーク制度の目的
Pマーク制度の目的は、消費者の目に見えるマークで示すことで、個人情報を守る意識を高めること、そして、個人情報を正しく扱う事業者が社会的な信用を得られるようにすることだと案内されています。日本国内の消費者や取引先に向けて「個人情報を正しく扱っている会社」であることを示したい時に、まず候補になる制度です。
一方、ISO/IEC 27701 は国際規格なので、海外の取引先や国際的な基準での説明を求められた場面で話題になりやすい規格です。ただし、どちらが必要かは取引先や業務によって変わるので、次の節の確かめ方で、求められている内容をはっきりさせてから選びます。
Pマークと ISO/IEC 27701 を並べてみる
- 種類:Pマークは日本の制度、ISO/IEC 27701 は国際規格
- もとにする基準:Pマークは JIS Q 15001、PIMS 認証は ISO/IEC 27701:2025
- 審査や認証をする所:どちらも外部の機関が行います。PIMS 認証は認証機関に問い合わせるよう案内されています(当社のような支援会社が審査や認証をするのではありません)
- 単位:Pマークは原則として法人ごと。PIMS 認証の範囲の決め方は認証機関に確かめる
このように並べると、「名前が似ているから同じ」「片方があれば足りる」とは言えないことが分かります。自社の取引先や業務に合わせて、どちらを、どの順番で考えるかを決めていきます。
SECTION 04
取引先から求められたら、規格名と版を確かめる
取引先から対応を求められた担当者は、「個人情報への対応」という言葉だけで取得対象を決めず、相手に求める内容を具体的に確認してください。
- 求められている規格名と版は何か
- どの業務が対象か
- どのような情報を扱う業務について求められているか
取引先から「個人情報の管理の認証を持っていますか」と聞かれた時は、次のことを確かめておくと、社内で何を準備すればよいかがはっきりします。
- 求められているのは Pマーク か、ISO/IEC 27701(PIMS)か、ISMS か
- ISO/IEC 27701 の場合、どの版(2019年版か2025年版か)を前提にしているか
- 対象になるのは、会社全体か、特定の業務や部署か
- いつまでに必要か(契約や入札の時期)
Pマークがあれば ISO/IEC 27701 の代わりになる、あるいはその逆、とは言い切れません。取引先の求める条件を書面などで確かめてから判断します。
取引先に確かめる時の聞き方の例
確かめる時は、こちらの理解を書いたうえで、合っているかを聞く形にすると、相手も答えやすくなります。
- 「求められているのは、ISO/IEC 27701:2025 に基づく PIMS 認証で合っていますか。Pマークや ISMS の認証では代わりになりませんか」
- 「対象は、御社から預かる顧客情報を扱う〇〇業務だけでよいですか、それとも会社全体ですか」
- 「いつの契約(または入札)までに必要ですか。取得の予定や準備の状況を伝える形でもよいですか」
返ってきた答えは、社内の検討の記録として残しておくと、後から担当者が替わっても判断の理由が分かります。
SECTION 05
すでに認証がある場合は、移行の案内を確認する
すでにISO/IEC 27701の認証を受けている場合は、認証書に記載された版を確認してください。版の変更に伴う対応が必要か、必要な場合に何をいつ行うかは、認証を受けている機関に確認します。
ISMS-AC の案内では、2019年版の ISMS-PIMS 認証を持っている組織は、2025年版の PIMS 認証への移行が必要とされています。移行の期間は、規格の発行月の月末(2025年10月31日)から3年間、つまり2028年10月31日までです。これは、すでに認証を持っている組織の移行の期限で、これから新しく取る会社の取得の期限ではありません。移行の進め方や審査の日程は、認証を受けている認証機関に確かめてください。
移行の進め方については、IAF(国際認定フォーラム)が出した移行の文書を参照するよう、ISMS-AC の案内に書かれています。社内では、今の認証の範囲(どの部署・どの業務か)と、更新審査の時期を先に確かめておくと、移行の段取りを認証機関と相談しやすくなります。
移行の期間は2025年10月31日から3年間(期限は2028年10月31日)ですが、更新審査の時期と重なると準備の時間が足りなくなることもあります。2019年版の認証を持っている会社は、次の更新の時期と2028年10月31日の期限を並べて、いつ移行の審査を受けるかを早めに認証機関と話しておくと安心です。
SECTION 06
自社の運用を整理してから、支援の相談につなぐ
社内で次の対応を検討するなら、現在どのように個人情報を管理しているかと、担当者が判断に迷っている点を整理してください。取引先からの要求がある場合は、その内容も一緒に記録しておくと、確認すべき点を具体的に伝えられます。
- 今ある Pマーク や ISMS の決まり・記録(規程、教育の記録、点検の記録など)
- 取引先から求められている内容(規格名・版・対象業務・期限)
- 担当者が迷っていること(どこまでを対象にするか、誰が何をするか)
ワークストラストは、Pマークと ISMSの取得・運用を支援しており、中小企業向けに20年を超える支援経験と、Pマーク・ISMS 等を合わせて累計4,800件以上の支援実績があります。書類の作成・社員への教育・審査の準備までを支援し、担当者の作業を減らすことを目指しています。審査や認証そのものは、審査機関・認証機関が行います。
相談の前に分けておくこと
- これから新しく取りたいのか、すでに持っている認証を続けたいのか
- 求められているのは国内向けの Pマークか、国際規格か
- 担当者が使える時間と、社内で協力してもらえる人
ワークストラストの Pマーク の支援では、これから取得する会社には新規取得の支援、すでに取得している会社には運用・更新の支援を用意しています。どちらに近いかが分かっていれば、相談の時に費用と支援の内容を比べやすくなります。
どの規格や制度を目指すかがまだ決まっていない段階でも、今の管理のやり方と取引先の要求を書き出しておけば、相談の時間を「何を選ぶか」の話に使えます。ISO/IEC 27701:2025 の専用の支援やサービスの内容は、相談の時に個別に確かめてください。
運営者
株式会社ワークストラスト
