社員が勝手に使うクラウドサービス(シャドーIT)との向き合い方
社員が会社の許可を得ずにクラウドサービスを使っていると分かったら、まず、何の業務で、どの情報を、誰と共有しているかを確かめます。そのうえで会社の管理担当者が、利用を認める条件を整えるのか、承認済みの方法へ移すのかを判断します。サービス名だけで一律に決めず、既に保存した情報の扱いまで確認しましょう。
ここでは、会社が把握・承認していない業務上のクラウド利用を「シャドーIT」と呼びます。IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」が示す、利用業務、情報、管理担当、権限、利用終了時の確認を、未承認の利用が見つかった場面に沿って整理します。
SECTION 01
使った理由を聞き、業務と情報の所在を把握する
確認の入口は、サービスの禁止を伝えることだけではありません。業務で何をするために使ったかを聞くと、会社の既存の方法で対応できるのか、別の手段を検討する必要があるのかを判断できます。利用した本人に、実際の作業の流れを説明してもらいましょう。
たとえば、外出先から資料を送りたかった、取引先に指定された共有先を使った、社内の申請先が分からなかった、といった事情がないかを確認します。これは聞き取りの例であり、未承認利用が起きる理由を一つに決めつけるものではありません。本人の説明と、実際に行った操作や利用状況を分けて把握します。
- どのサービスを、どの仕事に使っているか
- 保存、入力、送信した情報には何が含まれるか
- いつから使い、今も業務で利用しているか
- 誰がアカウントを管理し、誰に閲覧や編集を認めているか
- 社内のほかの人や取引先も、その場所を使っているか
- 既存の会社の方法では何が難しかったか
この一覧は社内での確認例です。聞き取りの際に、パスワードや顧客の名簿そのものを報告用の表へ貼り付けてもらう必要はありません。サービス名、業務、情報の種類、管理する人が分かる形で整理し、詳しい確認は権限のある担当者が行います。把握のために秘密情報のコピーを増やさないことも大切です。
無料のサービスや個人のアカウントだから、会社の管理から外してよいとは考えません。業務の情報を扱っているなら、会社として管理方法を決める必要があります。反対に、業務と関係のない私的な利用まで同じ一覧へ集めず、確認する目的と範囲を社員へ伝えます。
集めた情報は「確認済み」と「まだ分からない」に分けます。利用者が一人だと思っていても、共有先から別の人に見える設定になっている可能性など、本人の認識だけでは確定できない点があります。設定や契約で確かめる項目を残し、分からないことを安全と読み替えないようにします。
SECTION 02
既に預けた情報と共有範囲から、先に対応する点を決める
利用状況を集めたら、会社の情報管理を担当する人が、情報の重要さと起こり得る影響を確認します。IPAの手引きでは、情報の漏えい、書き換え、消失、サービス停止が起きた場合の影響を考えることが示されています。未承認のサービスが見つかったときも、この観点で確認する順序を決めます。
公開済みの製品カタログを置いた場合と、顧客の個人情報や社外に出せない契約資料を置いた場合では、調べるべき点が異なります。単にファイル数が多いか少ないかではなく、誰に影響する情報か、業務を止めずに利用先を変えられるかを確認しましょう。
- 情報を見たり編集したりできる人の範囲
- 社外へ渡した共有リンクや、外部との共有の有無
- 会社の管理下に元の資料や必要な控えが残っているか
- 利用を止めたときに、どの業務や相手に影響するか
- 社内規程や取引先との約束に抵触するおそれがないか
必要な人以外も見られる設定になっている、意図しない送信や利用が疑われる、といった場合は、単なる利用申請の問題として処理せず、社内の事故対応の窓口へつなげます。具体的な対応は、扱う情報と確認した事実に基づいて判断します。クラウドの利用が未承認だったことだけで、すべてのケースを情報漏えいと断定するものではありません。
確認前にアカウントやデータを一括で消すと、何を共有していたかの確認や、業務で必要な資料の回収が難しくなることがあります。利用者へ独断で整理を進めさせず、必要な情報の保全とアクセスの見直しを、会社の担当者が調整して進めましょう。
確認中の扱いも曖昧にしないようにします。新たな情報の入力や共有をどうするか、社員が判断に迷ったときの連絡先はどこかを、担当者が状況に応じて伝えます。調査中であることを理由に、そのまま自由に使い続けてよいと受け取られないよう、具体的な案内を出します。
SECTION 03
利用を認めるなら、会社が管理できる条件をそろえる
業務上必要なサービスであっても、便利という理由だけで承認するのではなく、会社として必要な管理ができるかを確かめます。IPAは、クラウドサービスの安全な利用には、サービス提供事業者と利用者のそれぞれが役割と責任を分担し、対策することが必要だと説明しています。
サービス提供側の対策が整っていても、利用する側が管理担当者や利用者の範囲を決めなければ、その役割は埋まりません。社内の担当者は、業務に合った使い方と設定、社員からの問い合わせへの対応を受け持つ人を確保します。技術的な設定をする人と、業務上の使い方を判断する人が異なる場合は、両者の分担を明確にします。
- 承認する業務と、入力・保存を認める情報を決める
- 利用できる人と、それぞれに与える権限を決める
- 設定やアカウントの変更を管理する社内の担当者を決める
- パスワードなどの認証機能を適切に設定・管理する
- 必要な情報を、サービス停止時にも使える形で確保する
IPAは、IDやパスワードを共有しないことや、サービスが提供している場合には二段階認証などを利用することを例示しています。社員同士で同じアカウントを使い回していたなら、誰が何をできるかを管理できる方法へ見直します。利用者の確認と権限の設定を、本人任せにしないことが重要です。
利用条件も、会社のルールと照らして確認します。提供事業者が入力データへアクセスする条件、セキュリティ対策、利用終了時のデータの取扱いなどを調べます。個人情報や秘密情報を扱う場合は、関係する法令や契約の条件も確認し、単に有料の契約へ変えれば使ってよいと判断しないようにしましょう。
承認はサービス名だけで記録せず、対象の仕事、扱ってよい情報、利用者、管理する人、確認した条件を残します。同じサービスでも、公開資料の共有に使うことと、顧客情報を登録することを同じ判断にしないためです。利用目的や保存する情報が変わる場合に、再び確認が必要かも社内の手順へ示します。
SECTION 04
継続できない利用は、情報を回収して仕事の移し先を決める
必要な管理ができない、会社のルールや契約に合わないなどの理由で、そのサービスを継続できない場合は、何の業務をどこへ移すかを決めます。「使わないでください」という案内だけでは、保存済みの資料や共有中の相手が残ってしまいます。
IPAの手引きでは、サービスの利用終了時に、データを返却またはダウンロードできるか、形式が移行先に合うか、取り込めるか、移行後に残るデータをどう扱うかなどを確認する例が示されています。未承認利用を終える場合にも、必要な業務情報の回収と、元のサービスに残る情報の扱いを分けて確認します。
- 継続に必要な資料と、その所在を確認する
- 会社が認める保存先やサービスへ移す方法を決める
- 取り出した資料を、移行先で実際に読めるか確かめる
- 社員や共有相手へ、新しい利用先と切替えの案内を伝える
- 旧サービスの権限、データ、契約をどう扱うかを確認する
この順序は移行の整理例です。情報漏えいなどの対応が必要な場合は、先に定められた事故対応を優先します。通常の切替えでも、移行が済んだと確認する前に元の資料を削除しないよう、担当者間で作業の順序を共有します。
個人のアカウントを業務で使っていた場合は、私的な情報と会社の情報が混在していないかも確認します。アカウント全体を会社に引き渡す方法だけを前提にせず、必要な業務情報を会社の管理下へ戻す方法を検討します。利用規約や情報の取扱いに応じ、本人と会社の担当者が確認範囲を合わせて進めます。
代替手段は、元の業務上の目的を満たせるかまで確認します。社外と大きな資料をやり取りする必要があるなら、承認済みの方法でその作業ができるかを担当部署と確かめます。使えない方法だけを示すのではなく、必要な仕事を続けるための具体的な手段を案内しましょう。
切替え後は、担当者が旧サービスへの共有や利用が残っていないかを確認し、未完了の事項を記録します。解約したことと、データが消去されたことは同じではありません。契約や事業者の案内で取扱いを確認し、確かめられていないことを完了として報告しないようにします。
SECTION 05
申請先と必要な情報を、社員が分かる形にする
同じような未承認利用を繰り返さないためには、社員が新しいサービスを使いたいときに、誰へ何を伝えるかを明確にします。IPAが示す、利用業務と扱う情報の明確化、管理担当者の確保を、社内の相談や申請につなげる考え方です。
申請の入口では、技術的な説明を最初からすべて社員に求めるのではなく、仕事の目的、使いたいサービス、扱う情報、利用する人を確認する方法が考えられます。詳細なセキュリティ条件や契約の確認は、適切な担当者が進めます。申請を簡単にすることと、必要な確認を省くことは分けましょう。
- 新しいサービスを使う前の相談先
- 相談するときに伝えてほしい業務と情報
- 回答を待っている間に使える、会社が認めた方法
- 用途や共有相手を変えるときに確認する先
- 既に使っていたと気付いた場合の報告先
回答する側も、承認か不承認だけを伝えず、認める範囲や利用条件、不足している情報を具体的に返します。「確認中」のまま止まっているなら、何を誰に確認しているかを社内で把握できるようにします。担当者が不在のときにも、相談が個人の受信箱だけに残らない方法を検討してください。
急ぎの依頼を受けた場合の相談方法も、通常の申請とあわせて伝えます。取引先からその日のうちに共有するよう求められても、社員が独断で利用条件を変えないよう、連絡を受ける人と代わりの方法を決めておきます。期限が迫っている事情は判断材料になりますが、それだけで秘密情報や個人情報の取扱いを変えてよい理由にはしません。会社として確認する事項は、急ぎの場合も担当者が把握しておきましょう。
社内ルールと実際の仕事が合わないと分かった場合は、現場が独自に例外を作るのではなく、会社としてルールを見直す必要があるか判断します。IPAの手引きも、クラウド活用と社内のセキュリティルールとの矛盾や不一致をなくすことを挙げています。便利さを優先して管理を外すのではなく、必要な仕事をどう管理して行うかを考えます。
SECTION 06
社員への案内は、実際の作業場面と結び付ける
社員に伝える際は、「シャドーITは禁止」という言葉だけで終わらせず、自分の仕事のどこで確認が必要かを示します。たとえば、会社の資料を新しい保存先へ置くとき、取引先から未知の共有サービスへ招待されたとき、個人で使っている道具を業務でも使いたいとき、といった場面を社内の実情に合わせて説明します。
会社が認めたサービスでも、どの情報にも使えるわけではありません。認められた用途と権限、共有できる相手、分からないときの連絡先を一緒に示します。長い一覧を配るだけでなく、実際に利用する部署が、自分たちの業務での扱いを理解できるか確かめましょう。
新しい担当者が加わったり、異動や退職があったりしたときも、利用する人と権限の管理を見直します。IPAは利用者の範囲と権限を適切に管理することを示しています。社内では、その役割を誰が受け持ち、変更の連絡をどう受けるかまで決めておくと、個人の判断だけに頼らず管理できます。
案内後に質問が出たら、単に「規程を読んでください」と返すのではなく、社員が迷った作業を確かめます。サービスの使い方が分からないのか、保存してよい情報が判断できないのか、社外へ共有する権限が分からないのかで、答える担当者が変わります。技術的な操作は設定を管理する人へ、業務での必要性はその業務の責任者へつなぎ、回答した内容を必要な範囲で案内へ反映します。社員が同じ場面で迷わないようにする、社内での進め方の例です。
見つかった利用を一覧へ載せただけでは、会社の管理下へ戻したことにはなりません。サービスごとに、継続の条件を整えたのか、移行を終えたのか、まだ確認が必要なのかを区別します。まずは現在使っている仕事と情報を確かめ、業務の担当者と管理担当者が、一つずつ扱いを決めるところから進めましょう。
運営者
株式会社ワークストラスト
