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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

認証取得と更新の手順を確認するイラスト
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取得の準備を始める前に、社内で決めておくこと(担当者・予算・スケジュール)

取得の準備を始める前に社内で決めたいのは、取得する目的と対象、判断する人と作業する人、費用と作業時間の確保、申請までの工程です。書類づくりを担当者に任せる前に、経営者がこの四つの土台を整えましょう。

プライバシーマーク(Pマーク)は原則として法人単位、ISO27001(ISMS)は認証を受ける範囲を定めて進めるため、参加する部署や見積りの前提が変わります。ここでは取得準備を始める会議で何を決め、何を確認事項として残すかを整理します。

SECTION 01

取引先が求めている対象と、自社の目的をそろえる

最初に経営者と取引先の窓口担当者で、「何のために取得するのか」を確認します。取引条件への対応であれば、求められている制度名、対象となる契約や業務、必要とされる時点を、取引先の案内や契約書で確かめます。「セキュリティの認証があればよいだろう」と読み替えず、不明な表現は窓口へ確認してから社内へ共有しましょう。

目的を整理するメモには、次のように事実と希望を分けて残します。これは社内で使う整理例であり、審査機関が指定する申請書の様式ではありません。

  • 取引先から実際に求められている制度名と対象業務
  • 取得が必要となる時点と、その根拠になる案内
  • 自社で改善したい情報の取扱いや管理上の課題
  • まだ取引先へ確認できていない点と、その確認担当者

たとえば「契約の更新までに対応したい」という希望だけでは、申請を済ませればよいのか、認証取得が必要なのかが分かりません。先方の条件を確かめ、その答えを社内の工程表へ反映させます。希望日をそのまま取得予定日として社外へ約束する前に、申請先への確認も必要です。

社内改善が主な目的なら、現場のどの取扱いに不安があるかを集めます。顧客情報を保管する場所が分からない、部署ごとに受渡し方法が違う、といった状況を実際の業務から確認します。ここで挙げる課題は自社の現状であり、認証取得で必ず解消される効果の一覧ではありません。

目的が複数ある場合は、経営者が優先順位を決めます。対象業務の追加や対策費の承認で意見が分かれたときに、担当者だけで判断を抱え込まないためです。目的、対象、社外へ確認する事項を同じメモに残すと、準備の途中で前提が変わったときにも、どの判断を見直す必要があるかを追えます。

SECTION 02

PマークとISMSで、準備に参加する範囲を決める

Pマークは申請する法人を確認する

JIPDECの新規申請案内では、Pマークの付与と申請は、国内に活動拠点を持つ法人単位とされています。一部例外があり、グループ企業でも一社ずつ申請します。複数の会社が同じ事務所で働いている場合も、同じグループだから一つの申請でよいと考えず、申請する法人と申請資格を先に確認してください。

経営者は申請法人を明確にし、その法人の部署や拠点から情報を集める窓口を決めます。顧客情報を扱う部署だけを念頭に置くと、採用、従業者の管理、委託先への受渡しなど、ほかの取扱いを把握しにくくなります。準備の入口では、個人情報をどこで扱っているかを各部署に確かめるところから始めましょう。

ISMSは対象業務と境界を具体的にする

JIPDECの認証取得条件のFAQでは、ISMSは必ずしも全社で取得する必要はなく、事業部、部、課、プロジェクトなどの単位でも認証取得が可能とされています。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限定した範囲は避け、利害関係者に対する情報セキュリティ上のリスクが大きい活動を含めることが推奨されています。

「小さく始めたい」だけで対象を決めず、取得目的に関係する業務が含まれているかを確認します。範囲の説明に使う資料として、事業、部署、拠点、使用する設備やシステム、関係する社内外の業務を書き出すと、相談時の前提をそろえられます。具体的な範囲が認証の対象として適切かは、組織の条件を示して認証機関に確認します。

対象部署が決まっても、そこだけで仕事が完結するとは限りません。共通の情報システムを別部署が管理している、別拠点から資料が届く、といったつながりも、範囲を説明するために整理します。対象外とした部署への聞き取りが必要かどうかも、この段階で担当者同士が確認しておくと準備の抜けを減らせます。

両方の取得を検討する場合は、同じ担当者が窓口でも、法人単位の整理とISMSの認証範囲の整理を分けておきます。一方で作った範囲の説明を、もう一方の制度へそのまま当てはめないことが大切です。

SECTION 03

担当者の名前と一緒に、決められることと作業時間を決める

担当者を選ぶときは、連絡窓口だけを決めて終わらせず、経営者が判断する事項と、担当者が進める作業を分けます。制度に関する質問をまとめる人、各部署の資料を集める人、費用を承認する人が分かれば、確認待ちの理由を見つけやすくなります。役割の分け方は、自社の組織と業務に合わせて定めます。

Pマークについては、JIPDECの案内に、申請担当者、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者を申請事業者の従業者、つまり組織内部に属する者から選任する条件が示されています。グループ会社で申請する場合も同様です。外部に相談や作業支援を依頼することと、これらの役割を選任することを混同しないようにします。

  • 経営者:取得目的、対象、予算、部署間の調整が必要な事項を決める
  • 準備の窓口:確認事項をまとめ、資料の収集状況と工程を管理する
  • 各部署の窓口:自部署の実際の取扱いや保管資料を確認して伝える
  • 役割を担う人:求められる職務と選任条件を確認し、担当を引き受ける

この一覧は準備を進めるための分担例です。制度上の役職名をすべて置き換えたり、監査を含む役割の兼任可否を決めたりするものではありません。正式な役割と必要な条件は、適用する基準や申請先の案内と照らして決めます。

兼務者に任せる場合は、通常業務の予定を確認してから、資料を読む時間、部署へ聞き取りをする時間、会議で判断を受ける時間を確保します。「空いたときに進める」だけでは、ほかの人の回答を待つ作業まで担当者の努力で解決することになってしまいます。回答を求める部署の上司にも、準備に協力することを経営者から伝えましょう。

担当者が不在のときの資料の置き場所や引継ぎ先も決めておくと、問い合わせへの返答を一人に依存せずに済みます。個人用の手帳だけに進み具合を残すのではなく、会社として参照できる場所に、決定事項と未確認事項を分けて保存します。閲覧できる人は、扱う情報に合わせて社内で定めてください。

SECTION 04

予算は審査費用、社内作業、対策と外部支援を分ける

予算は、申請先へ支払う金額だけで組まないようにします。JIPDECのFAQでは、ISMS取得に関わる直接的な費用として、審査登録費用、セキュリティ対策費、教育費、仕組みの構築に関わる人件費、コンサルタントなどへの支援業務委託費用が挙げられています。必要な費用は、対象範囲や規模、組織の方針や状況によって異なります。

経営者は、外部への支払額と、社内で使う時間を別に確認します。資料の作成を外部へ頼んでも、現場の取扱いを説明する時間や、会社として判断する時間は、予定表に確保する必要があります。社内作業を見積りの外に置いたままでは、ほかの業務との調整ができません。

  • 審査に関する費用:申請先、見積りの前提、請求と支払の時期を確認する
  • 社内の作業時間:担当者と各部署が、どの作業に参加するかを確認する
  • 教育や対策に使う費用:現状を調べて必要になった項目を区別する
  • 外部の支援費用:頼む作業、社内に残る作業、契約の対象を確認する

Pマークの付与に関わる費用は、申請料、審査料、付与登録料に分かれています。それぞれの支払時期と支払先を確認し、一つの請求だけを見て取得に関わる支出が終わったと考えないようにしましょう。具体的な金額は、申請先の最新の案内で確認します。

ISMSの審査登録費用は、適用範囲、組織の規模などに加え、認証機関によっても異なります。見積りを依頼するときは、先にまとめた対象業務や拠点の資料を使います。複数の見積りを比較するなら、対象範囲や含まれる作業の条件が同じかを確かめないと、金額だけでは違いを判断できません。

準備前には金額を確定できない項目もあります。その場合は、勝手な相場を置くのではなく、「見積り待ち」「現状調査後に判断」と記載し、誰がいつ確認するかを決めます。経営者は、追加の対策が必要になったときに、誰へ相談し、どの資料で承認を受けるかも決めておきます。

取得後の運用費用も、初回の予算とは区別して把握します。ISMSは登録後にも維持のための審査が行われます。最初の審査だけを対象とした見積りなのか、その後の審査や支援を含むのかを、契約内容とあわせて確認しておくと、取得後に必要な費用の見落としを防げます。

SECTION 05

希望日から逆算し、前の作業を待つ工程を並べる

スケジュールを決めるときは、希望する取得日から単純に一定の月数を引く方法だけに頼らず、申請までに必要な作業の順序を並べます。自社で決められる日と、申請先との調整が必要な日を分けることが重要です。

Pマークは書類を整えるだけで申請へ進まない

JIPDECは、新規申請前に、計画、実施、点検・評価、改善のサイクルを少なくとも一回以上実施する必要があると説明しています。申請時には、個人情報を適切に扱うための仕組みを運用した記録と規程類を提出します。体制づくりと規程の策定だけで申請できるものではありません。

そのため、予定表には規程を作る日だけでなく、実際に使う期間、使った結果を確認する機会、見つかった問題への対応を入れます。担当者は、各工程で何ができれば次へ進めるかを明記します。書類の完成と、現場でそのとおりに運用できることを、同じ完了条件にしないようにしましょう。

  1. 対象と担当を決め、現場の情報を集める
  2. 現状に合わせて取扱いのルールと進め方を整える
  3. そのルールを実際の業務で使い、記録を残す
  4. 実施状況を点検し、必要な改善を行う
  5. 申請先の案内と照らして、提出物と申請の準備を確認する

この並びは準備を検討するための整理です。実際の必要事項や提出書類は、適用する基準と申請先の案内で確認します。現状の把握に時間がかかったとき、単に後半の運用や点検を削って申請日を保つのではなく、工程への影響を経営者へ報告します。

ISMSは認証機関との確認を工程に入れる

JIPDECの取得案内では、認証機関を選び、審査と登録に関する条件を事前に確認して合意した後に申請するとされています。申請が受理され、審査に入れる状態になってから審査が始まり、原則として第一段階と第二段階の二段階で行われます。

審査日数や工数は適用範囲や組織の規模などによって変わり、申請から登録までの期間は不適合の状況によっても異なります。自社の準備完了日と、審査機関の予定を確認できた日を区別し、確認できていない審査日を確定日として工程表に置かないことが大切です。

Pマークも、申請から付与までの各工程に要する期間は、申請時期や審査機関によって異なると案内されています。社内の希望日に対して実現可能な予定を検討するため、準備状況を具体的に示し、申請前に申請先へ確認しましょう。

SECTION 06

最初の会議では、決定事項と確認待ちを分けて残す

準備を始める会議で、すべてを確定させる必要はありません。ただし、確認待ちの事項を「担当者に任せる」で終わらせると、回答がないまま次の作業に進むおそれがあります。決まった内容、確認する相手、社内での確認担当、回答を受けて判断する人を分けて残します。

たとえば、ISMSの対象を一つの部署とする案が出ても、取引先の条件と一致するか未確認なら、「範囲は検討中」と記録します。その状態で確定した範囲として見積りや申請の前提に使わず、確認が取れた段階で関係者へ共有します。Pマークの申請法人が未整理の場合も同じです。

  • 決定事項には、決めた日と判断した人を付ける
  • 確認待ちには、質問内容と確認先、社内の担当を付ける
  • 費用や日程が変わる事項には、経営者へ戻す条件を付ける
  • 次の打合せでは、未確認事項への回答と工程への影響を確認する

会議後に窓口担当者が関係部署へ依頼を送るときは、資料名だけでなく、何を判断するための情報かを添えます。新しい資料を一から作る前に、既に社内にある台帳、規程、組織図などを確認する進め方も考えられます。ただし、古い資料を現状の説明に使う場合は、担当部署が内容を確かめ、違いを修正してから使います。

最初の会議の成果は、大量の書類をそろえることではありません。経営者が決めることと担当者が調べることが分かれ、各部署が何を提供すればよいかを理解し、費用と日程の未確定部分を確認できる状態にすることです。まずは取得目的と対象を共有し、その目的に沿って担当、予算、工程の具体化を進めましょう。

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