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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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取引先に出す資料のまとめ方(規程・体制図・教育記録)

取引先への提出資料は、依頼された項目と、答えになる資料・該当ページを結び付けた目次を先頭に置いてまとめましょう。規程と体制図は現在使っている版を確かめ、教育記録は実施当時の日付を残します。社外に出せる範囲を確認してから、提出用の一式を作る順序です。

SECTION 01

依頼項目と資料を対応させる

依頼メールや指定の一覧から、求められた項目を1行ずつ取り出します。手元の規程をまとめて送る前に、どの資料のどこが答えになるかを埋めてください。次は、提出目次に入れる項目の例です。

  • 依頼された項目:相手の項目名や番号をそのまま残す。
  • 対応資料:ファイル名と、規程・体制図・教育記録などの資料の種類を書く。
  • 該当箇所:ページ番号、見出し、または記録の日付を書く。
  • 確認する人:内容を確かめる担当者を決める。

「管理体制」の依頼には体制図の該当箇所、「教育の実施状況」の依頼には対象期間の実施記録というように対応を付けます。資料が見つからない項目は空欄のまま放置せず、「確認中」と担当者を目次に残し、提出期限までに回答方法を相手と調整します。未実施の教育を、実施した記録に見せてはいけません。

SECTION 02

規程の版と記録の日付を確かめる

規程は改訂番号・制定日・改訂日を見て、現在有効なものを選びます。体制図も現在の担当と一致するかを確認します。内容は最新なのにファイル名が旧版のままなら、管理元と照合してから提出用の名前を決めましょう。

教育記録は、実施した日・対象者・扱った内容が分かるものを選びます。規程の改訂日と教育の実施日は意味が違うため、日付を同じ日に書き換えてそろえる作業ではありません。旧版の規程に基づいて行った教育なら、その時点の版との関係が分かるようにします。

提出用フォルダーには確認済みのファイルを入れ、社内の編集中ファイルとは分けておきます。最終確認では、目次のファイル名・ページ番号と、実際に送るファイルを開いて突き合わせます。

SECTION 03

社外に出す範囲と渡し方を決める

体制図の個人名、教育の出欠一覧、ネットワーク構成などには、相手の確認に必要な範囲を超える情報が含まれることがあります。資料の管理担当者に確認し、該当部分の抜粋、個人名を役職名に置き換えた説明、閲覧のみでの確認など、目的に合う方法を相手と相談します。必要な説明まで消して、何を確認できる資料か分からなくしないことも大切です。

JIPDECのFAQは、ISO27001(ISMS)の適用宣言書について、一般には公開されないものの、顧客の立場から開示や対策の説明を求められるとしています。これは、規程などの社内資料をすべて無条件で渡すという意味ではありません。提出依頼の目的と、どの方法で確認してもらうかを合わせて決めます。

  • 社外提出の確認をした人と日付を残す。
  • ファイルを渡すのか、閲覧で確認してもらうのかを決める。
  • 相手・送付日・送った版が後から分かるように控えを残す。

送付後に差し替える場合も、相手が旧版と新版を区別できるよう、差し替える資料と変更箇所を伝えます。社内の正本を確認せず、提出用ファイルだけを直接書き直すことは避けましょう。

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