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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

認証取得と更新の手順を確認するイラスト
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委託先から回答が来ない・一部しか確かめられないときの評価の扱い方

委託先から回答が来ないときは、確かめられた点と未確認の点を分けて残し、未確認のまま評価を「済み」にしないことが大切です。依頼する仕事と渡すデータを整理して追加の確認方法を決め、進め方は社内で判断します。評価の担当者が、記録・追加確認・次回の見直しをどう進めるかを説明します。

SECTION 01

未回答と、裏付けのない回答を分けて記録する

最初に、担当者が評価表の回答欄と、受け取った資料を突き合わせます。「回答を受け取った」ことと、「実際の管理状況を確かめた」ことを同じ印で扱わないようにします。

例えば、担当者が社内で使う整理方法として、次の3つに分けられます。これは作業例であり、法令やISO27001(ISMS)がこの名称や様式を指定しているという意味ではありません。

  • 確かめられた点:回答と資料などで確認できた内容。確認日と、何を見たかを残します。
  • 回答はあるが、裏付けがない点:回答の内容と、追加で確かめたい点を分けます。
  • 未回答の点:空欄のままにせず、回答を依頼した日と、次に連絡する担当者を記録します。

「研修を実施している」と回答されても、実施の対象や時期をまだ聞けていないなら、その範囲を未確認として残します。逆に、質問の言葉が伝わっていないだけなら、資料の提出を重ねて求める前に、何を確かめたい質問なのかを説明します。

SECTION 02

委託する仕事に必要な安全管理を先に確かめる

個人データの取扱いを委託する場合は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-4-4「委託先の監督」が確認の根拠になります。委託元には、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます。

委託先を選ぶ段階では、委託する仕事に沿った安全管理が確実に実施されることを、あらかじめ確認する必要があります。回答が来ない項目を、確認済みとして評価を終えることは避けます。

確認の担当者は、まず業務を依頼する部門から、次の内容を聞き取ると質問の範囲を整理できます。

  • どの仕事を依頼し、そのためにどの個人データを渡すのか
  • 委託先がそのデータをどこで、どのように扱うのか
  • 回答のない項目が、その取扱いのどの部分に関わるのか

例えば、紙の書類の保管を依頼する場合と、顧客情報を扱うシステムの運用を依頼する場合とでは、確かめる対象が異なります。すべての委託先へ同じ質問票を送り、空欄の数だけで判断するのではなく、依頼する仕事との関係を見ます。

SECTION 03

書面だけで分からないときは確認方法を変える

書面の回答が難しいときは、何を確かめるための質問かを伝え、別の確認方法を相談します。個人情報保護委員会のガイドラインでは、扱う個人データの内容や規模に応じた方法を取る必要があり、取扱場所への訪問や、それに代わる合理的な方法が例示されています。口頭での確認も、その例に含まれます。

口頭で確認した場合も、「電話した」で終わらせず、質問した内容、相手の説明、まだ分からない点を分けて残すと、その後の判断に使えます。

  • 相手が質問の意味を理解できていない場合:委託する仕事に合わせ、質問を具体的に言い直す
  • 資料のすべてを開示できない場合:確認したい項目を絞り、どのような説明や方法なら対応できるかを相談する
  • 説明と受け取った資料が食い違う場合:該当する部分を示して確認し直す

別の方法へ変えたから確認が完了するのではありません。その方法で必要な管理状況を把握できたかを見て、分からない部分は引き続き記録に残します。

SECTION 04

未確認の点が残る間は、渡すデータと業務を見直す

個人情報保護委員会のガイドラインは、委託する仕事に必要のない個人データを提供しないことを前提としています。評価の回答がそろうのを待つ間にも、依頼する仕事に対して、渡す予定の情報が多すぎないかを確かめます。

社内で判断を受ける際は、「回答がないのでどうするか」という質問だけでなく、未確認の点と、そこで扱う情報を並べて伝えます。次のように整理すると、何を決める必要があるかが明確になります。

  • 未確認の内容:どの管理状況が把握できていないのか
  • 関係する情報:その仕事で渡すデータの種類や量
  • 検討する進め方:追加確認を行う、渡す範囲を見直す、開始時期や依頼する業務を見直すなど
  • 判断する人と次の確認:社内の担当者、追加で聞く内容、確認する時期

「未回答が1項目なら進めてよい」「認証があれば確認を省いてよい」といった一律の基準にはしません。扱う情報の重要度や、未確認の内容を踏まえて社内で判断するための材料をそろえます。

SECTION 05

確認し直す時期を決め、契約後も追う

委託先の確認は、取引開始時だけで終わりません。ISMSの供給者管理では、契約更新時の確認に加え、サービスの提供状況を継続して見直すことが重要です。サービス内容の変更や再委託先の追加などについて、情報セキュリティへの影響を確認します。

重要な業務を任せる先では、年に1回程度の定期確認に加え、報告書や認証の維持状況を確認する進め方も考えられます。この頻度はワークストラストの附属書A解説で紹介している目安であり、すべての委託先に共通する法定の期限ではありません。

今回確認できなかった点は、次の確認時期と担当を決めて引き継ぎます。後で回答や資料が届いたら、その日に何を確認できたかを記録し、以前の未確認事項が解けたのかを見直します。

評価表を閉じる前に、未回答の項目、社内で決めた対応、次の確認時期が同じ記録から分かるかを確かめてください。受け取った回答の数ではなく、委託する仕事について必要な管理状況を把握できたかが、評価を進める際の着眼点になります。

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