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Pマーク・ISMS・情報セキュリティについて、よくある疑問に1つずつ答える記事をまとめています。

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ISMSの要求事項を、やさしい言葉で解説(全体像)

ISO27001(ISMS)の要求事項は、情報を守る対策を決めて終わりではありません。どの業務や情報を対象にするかを定め、リスクに応じた対策を実行し、その結果を確かめて改善していくことまで含みます。本文の要求事項と、対策を選ぶ際に参照する附属書Aの違いも押さえましょう。

SECTION 01

対象にする業務と情報を決める

ISMSの要求事項に取り組む際は、まず自社のどこまでを情報を守る仕組みの対象にするか決めます。ISMSは、仕組みを作って実行し、維持・改善していくために組織が行うことを定めています。

担当者は、自社を取り巻く社内外の状況と、関係者が求めることを確認し、それらを踏まえてISMSの対象範囲を定めます。対象を決めてから、その範囲で必要な取り組みを考えます。

SECTION 02

方針を定め、リスクに合う対策を選ぶ

対象範囲が決まったら、経営の責任者が情報セキュリティ方針を定めます。これは、組織として情報をどう守るかの方向を示すものです。

次に組織は、情報に起こり得る問題を調べる手順と、その結果に応じて対処する手順を定め、実際に使います。対処のために選んだ管理策(情報を守るための対策)は、ISMSに対応する日本の規格JIS Q 27001の附属書Aにある管理策の一覧と比べ、必要な対策を見落としていないか確かめます。

選んだ管理策は、選んだ理由と実施の有無を「適用宣言書」に記録します。

SECTION 03

実行した結果を確かめ、改善する

決めた対策は、組織が業務の手順に組み込んで実行・管理します。対策を決めたままにせず、日々の仕事の中で実施することが必要です。

内部監査では、ISMSの取り組みが自社で定めた決まりとJIS Q 27001の要求事項に沿って実施・維持されているかを確かめます。要求事項を満たしていない点が見つかった場合は、原因を調べ、再発を防ぐ処置を行います。

経営側が行う「マネジメントレビュー」は、あらかじめ定めた間隔でISMSの効果を確かめ、改善や変更の必要性を判断する場です。トップマネジメントが判断し、その結果を記録に残します。

SECTION 04

附属書Aの対策は理由を示して選ぶ

JIS Q 27001の箇条4〜10に定められた要求事項は、組織がすべて実施する必要があります。一方、附属書Aに挙げられた情報を守るための管理策は、適用から除外できます。その場合は、どの管理策を除外するかと、その理由を明らかにします。

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