人材派遣・人材紹介会社が、Pマークを取得するときのポイント
人材派遣・人材紹介会社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得するときは、求職者等の情報をどう扱っているかを業務に沿って確かめ、社内の決まりと実際の運用記録を揃えることがポイントです。特に人材紹介業務では、情報を集める目的の伝え方を確認しましょう。
SECTION 01
求職者等の情報の扱いを業務ごとに確かめる
人材派遣・人材紹介会社がPマークの取得を目指すなら、まず求職者等の情報を集める目的、使う範囲、扱う人を業務に照らして確かめます。人材紹介を行う職業紹介事業者には、求職者等が通常想定できるほど具体的に、情報を収集・保管・使用する目的を示すことが求められます。
人材紹介業務で、求職者等の情報の扱いを次の点から確認します。
- 求職者等に示す目的から、情報を何のために集め、保管し、使用するのかが分かるか。
- 保管・使用が、情報を集めた目的の範囲内に収まっているか。
- 誰が情報を扱えるかを定め、その担当者への教育、本人からの開示・訂正の求め、苦情への対応を規程に含めているか。
集めた目的とは別の目的で保管・使用する場合は、その目的を示して本人の同意を得るか、他の法律に定めがある場合に限られます。職業紹介事業者は、情報を扱える人の範囲などを定めた規程を作るだけでなく、それを守る必要があります。
SECTION 02
決まりを動かし、申請前の記録を揃える
Pマークを新規申請する場合、JIPDECは、個人情報を守るための管理の仕組みを実際に運用した記録と規程類の提出を求めています。担当者は決まりを整えた後、申請前に計画・実施・点検評価・改善を少なくとも1回行い、その過程の記録を揃えます。
申請前の運用では、次の流れを記録とともに確認します。
- 計画:個人情報を守るために行うことを決める。
- 実施:決めたことを実際に行う。
- 点検・評価:行ったことを確かめ、評価する。
- 改善:点検・評価を踏まえて見直す。
SECTION 03
申請する法人と提出先を確認する
国内に活動拠点を持つ法人がPマークを申請する場合、付与と審査の申請は法人単位です。人材派遣と人材紹介を同じ法人で行っているのか、グループ内の別法人で行っているのかを確認してください。グループ企業でも1社ずつ申請しますが、法人単位の扱いには一部例外があるため、該当するかは申請資格の詳細で確認します。
グループ会社が申請する場合も、申請担当者、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者は申請する法人の従業者から選びます。別のグループ会社の従業者を充てることはできません。
申請先は業種または本社所在地によって決まります。申請する法人の業種と本社所在地を確かめたうえで、JIPDECが案内する申請書類の提出先を確認してください。
運営者
株式会社ワークストラスト
