個人情報が漏れたときの、報告の義務と連絡先
個人情報が漏れた場合でも、すべての事案で報告義務が生じるわけではありません。個人データの漏えい等が、要配慮個人情報を含むなど、個人の権利利益を害するおそれがある所定の事態に該当するときは報告が必要です。
個人情報保護委員会が報告先の場合は、同委員会のホームページにある報告フォームを使います。まず漏えいした情報と事案の状況を確かめ、報告対象に当たるか、報告先はどこかを判断してください。
SECTION 01
漏えいした情報と状況から、報告義務を判断する
個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある事態に当たるときは、報告と本人への通知が必要です。担当者は、漏えいした情報と発生した状況を確認し、次のいずれかに当たるかを確かめてください。
- 漏えいした情報に、要配慮個人情報が含まれるか。
- 漏えいによって、財産的被害が生じるおそれがあるか。
- 不正の目的をもって行われた漏えい等か。
- 漏えい等の対象が1,000人を超えるか。
SECTION 02
報告先を確かめ、定められた方法で提出する
報告先を確かめたうえで、提出方法を選びます。報告先によって使う方法が異なります。
- 報告先が個人情報保護委員会の場合は、同委員会のホームページに設置された報告フォームから報告します。
- 報告先が事業所管大臣となる場合は、その大臣が定めた方法で報告します。方法の定めがなければ、報告書を提出します。
運営者
株式会社ワークストラスト
