J.8 取得、利用及び提供に関する原則

すでに利用目的を公表している場合を除き、取得後すみやかに、本人に利用目的を通知するか、公表します。通知や公表が不要なのは、限られた場合だけです。たとえば、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合、会社の権利や正当な利益を害するおそれがある場合、国などの事務に支障が出るおそれがある場合、取得の状況から利用目的が明らかな場合です。
たとえば、Webサイトに利用目的を載せておけば、公表済みとして扱えます。名刺交換のように、その場で目的が明らかな場合もあります。どの場面でどの方法をとるのかを、手順にまとめておくと、現場で迷いません。

出典：JIPDEC「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 v1.0】」（PDF）のJ.8.4を、わかりやすく言い換えて紹介しています。正確な内容は出典でご確認ください。