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P-MARK PREPARATION

Pマーク取得ガイド

Pマークの
取組みから申請まで

Pマークの規程づくりで、会社の規模に合わせてどこまで細かく書くべきかを解説します。

規程や申請書類を確認するイラスト
GUIDE CATEGORY Pマーク取得ガイド

Pマークの取組みから申請まで

GUIDE

内部規程を文書化する

結論

Pマーク取得では、JIS Q 15001に対応する個人情報保護の社内ルールを、「規程」として文書にします。雛形をそのまま使わず、会社の規模や業務、個人情報の取り扱い方に合わせて編集することが大切です。小規模な会社はシンプルに、事業やリスクが多い会社は詳細に作り込むのがよいとされています。

Pマークの規程を自社向けに整える

プライバシーマーク(Pマーク)取得では、JIS Q 15001に対応する個人情報保護の社内ルールを「規程」として文書化します。
コンサル会社から雛形が提供される場合も、そのまま使うのではなく、会社の規模、業務、個人情報の取り扱い方に合わせて編集します。作成した規程を社内で実際に運用できるかまで確認することが、Pマーク取得活動の中で最も重要です。

ルールを決めるときは、担当者と記録も確認します

規程に手順を書く際は、誰が実施し、誰が確認し、どの記録を残すかまで考えると、運用を始めやすくなります。例えば、個人情報を受け取る業務であれば、受付から保管、廃棄までの担当と方法を実際の仕事に沿って確認します。書かれた手順を担当者が実行できるか、関係する部署にも確認してから整えます。

会社の規模で規程の詳しさを決める

一番大切なのは、会社の状況に応じて実効性のある、身の丈にあった内容のものを作成することです。

小規模な会社

小規模で、事業内容や個人情報の取り扱いに伴うリスクも多くない会社では、日々の業務で迷わず使えるよう、規程をシンプルにまとめます。

事業・リスクが多い会社

大きな会社では事業やリスクが多いので、「シンプル」すぎると、逆にあいまいになる点が出てきてしまうので、詳細な作り込みをした方が良いと思います。

契約前に雛形を確認する

コンサル会社と契約する前に、提供される雛形を確認しましょう。自社の規模や個人情報の取り扱い方に合わせて編集できるものかを、事前に確かめることが大切です。

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