結論
Pマークの更新を準備するときは、前回から新しい事業が増えた場合に、その事業で扱う個人情報と、関連する法令や指針を見直します。例では、電話でのチケット販売について、特定商取引法の特定が漏れていました。法令一覧表に追加するだけで終わらせず、実際の申込方法や本人への案内なども確認しましょう。
新しい事業で扱う個人情報を確認する
プライバシーマーク(Pマーク)の更新を準備するときは、前回と比べ新規事業がある場合、その事業で扱う個人情報と、関連する法令、国が定める指針その他の規範を見直します。会社全体の情報資産を見るだけでなく、誰の情報を、何のために取得・利用するのかを確認することがPMSの見直しにつながります。
法令一覧表への追加だけで終わらせない
電話によるチケット販売について「特定商取引に関する法律」の特定が漏れ、個人情報関連法令・指針・規範一覧表に追加した事例があります。新しい事業の取扱いを、以前の事業と同じだと思い込まないことが大切です。
一覧表を更新したら、実際の申込方法、本人への案内、個人情報の保管や委託先とのやり取りも確認します。適用する法令等の内容と、自社の個人情報の取扱いが合っているかを、関係する部門と一緒に見直しましょう。
