結論
Pマークの作業をすべて代行するとうたう業者には、契約前に支援範囲を確認することが必要です。支援範囲の目安は、コンサル会社が6割、社内の担当者が4割です。すべてを外部に任せると、担当者に知識が残らず、審査で説明できないおそれがあります。取得後も更新作業ができず、毎月の支払いが続く可能性もあります。
運用代行をうたう業者へ依頼する際の注意点
「プライバシーマーク(Pマーク)の新規取得が月々2万5千円」「御社で行う必要はありません」など、作業の全面代行をうたう業者があります。担当者にとって負担が少なく見える説明ですが、契約前に支援範囲を確認する必要があります。
支援範囲の感覚的な目安は、コンサル会社が6割程度、残り4割を社内の担当者が中心に行う形です。実際の分担は契約によって異なりますが、従業員への周知、日々の運用と管理、記録の作成、審査時の説明は、会社自身が内容を理解して行う必要があります。
すべてを外部へ任せると、担当者に運用の知識が残らず、審査で自社の取り扱いや安全管理措置を説明できないおそれがあります。また、取得後も自社で更新作業を進められず、Pマークを継続する間、毎月2万5千円の支払いが続く可能性があります。業者の説明だけで判断せず、JIPDECなど制度運営側の公式情報も確認してください。
