新規事業の法令特定漏れ

新規事業に関わる法令の特定漏れで実際に受けた指摘と、その是正内容を紹介します。

GUIDE

結論

Pマークの維持・更新審査では、前回から新しい事業が増えた場合に、その事業に関係する法令が法令一覧表に追加されているかが確認されます。例では、電話でのチケット販売について、特定商取引法が一覧に入っていませんでした。新しい事業を始めるときは、事業と法令の関係を事前に見直しておく必要があります。

維持、更新審査においては、前回と比べ新規事業がある場合、その事業に関連する法令やガイドラインが法令一覧表に追加されているかが確認されます。

様式「関連法令一覧表」に個人情報保護に関連する法令等を特定している。
しかしながら、電話によるチケット販売に対応する「特定商取引に関する法律」が特定されていない。
特定すること。

様式「関連法令一覧表」に「特定商取引に関する法律」を追加した。

チケット販売が「通信販売」に該当すると認識していなかった為、法令一覧表への追加を失念していたようです。
前回と比べ新規事業がある場合、該当法令の有無と法令一覧表は必ず確認されます。
事業と法令の関係は事前に見直しをしておく必要がありますね。

新しい商品・サービスや販売方法を始めるときは、担当部門だけでなく、法令一覧を管理する担当者にも計画を共有しましょう。契約方法、顧客情報の取得方法、委託先の利用などを整理し、関係するルールの確認結果を残しておきます。

ご相談内容がまとまっていなくても、お困りのことからお聞かせください。